現小田原市長の加藤憲一がしきりに、貯金を貯めたことを自慢していますが、別に貯金を貯めることが出来たのは加藤憲一の手腕でもなんでもありません。財政健全化法が部分的に始まったのが加藤市政の始まった２００８年だったからです。この法律は２００９年から本格的に施行されました。
財政健全化法が小田原市の財政調整基金を貯めた
財政健全化法は、夕張市の破綻など自治体財政の悪化を懸念して作られた法律で、簡単に言うと、自治体のお金の流れを厳しく監視するようにした法律です。お金を貯めるように促している法律なのです。
１０年たった総括を今年の２月に日経新聞も記事を書いていました。
○10年で個別自治体の財政状況は大幅改善
○臨時財政対策債は比率算定で集計対象外
○地方財政全体の持続可能性は楽観できず「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が本格施行されてから、2019年4月に10年を迎えた。財政の健全性は、いわば地方自治体の健康状態に当たる。地方財政健全化法の柱は、毎年実施される健康診断の方法と受診者に健康増進を求める仕組みにある。
2020/2/12付日本経済新聞 朝刊
というわけで、小田原市が独自の取組みで貯金できたわけではなく、全国的な傾向であることと、２００９年から自治体財政は健康診断を受けることになったことがこの短い文章からもわかります。
つまり、加藤憲一が何か工夫したわけではないんです。声高々に貯蓄したと発言してても特殊な方法論とか語っていることは無いはずです。なぜなら、国の法律で決まったことでしかないからです。もしかして、加藤憲一市長はこの法律をご存じ無かったのかもしれませんが、国全体で行った変化なので加藤市長になって市政で何かされた結果ではないんです。
加藤憲一という政治家の都合の良い主張
全国的な傾向であれば仕方ないと人口減少では言っておきながら、貯金できたことに関しては自慢気に語るのはいかがなものかとおもいます。
最後に、その財政調整基金を直近で２０億削ったのはなんの為だったんでしょう？コロナ対策では１２億です。コロナ対策１２億に関しては高らかに宣言したのに、２０億に関しては何に使ったのか市民は全体的にわかっておりません。是非そちらも今回のようにチラシにして説明いただきたかったです。
是非、ご説明願います。
