「安倍晋三政権の閣僚ドミノ辞任予定者」菅原一秀経済産業相、河井克行法相に続いて、萩生田光一文部科学相の件が出てきて、その後さらに3人辞めることが決まっている | 遊戯王カードの海外版が人気の専門店はスタッフブログを公開しております

「安倍晋三首相は１１月２０日、歴代首相在任期間最長の桂太郎元首相を抜いて、在任通算８年になるのに、内政外交ともに、労して功なくして、却って難を受け、嘲りを買う」－上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦によると、「一説には、２０２０東京オリンピック（２０２０年７月２４日～８月９日までの17日間）までは続けるといわれているけれど、それはない。２０１９年内持たないだろう。菅原一秀経済産業相（無派閥）、河井克行法相（無派閥）に続い
て、萩生田光一文部科学相（細田派）の件が出てきて、その後さらに３人辞めることが決まっているのがいる。いま名前があがっているだけでも、竹本直一ＩＴ担当相（岸田派）、田中和徳復興相(麻生派)、武田良太国家公安委員長（二階派）、これらの面々が、問題だらけだ。竹本直一ＩＴ担当相などは、よく入閣できた」と呆れ果てている。

　萩生田光一文部科学相などは加計学園の問題は解決していないとしてトップにやり玉に上がるだろうし、田中和徳復興相は全然ダメで、桜田義孝オリンピック担当相（二階派）みたいなものだ。いや桜田義孝オリンピック担当相より悪いかもしれない。これらの問題の追及に野党があれこれ動き始めている。
安倍の電撃辞任まではいかないまでも、野党から相当やられるだろう。そうなるとどうなるか、何人かは辞任になるかもしれない。
　萩生田光一文部科学相も当然、辞任に追い込まれる。もし辞めなかったら、それこそ国会で全部バラされる。恐らく、二階俊博幹事長が辞めさせて、その後に３人辞任とドミノが続き、そこまでいくともう持たない。
　年内どころか１１月いっぱい持たないかもしれない。なにしろ補正予算をどうするのか。今回の震災復興が、たった５０００億円で何ができるのか。しかも、我々は絶対にＭＳＡ資金の運用益を出さない。
　【参考―安倍晋三の姓名判断】
　総画＝不足不平の念絶えず、足ることを知らざる故に、智謀に任せて事を誤
る。
　基礎運＝最大悪運、子女を得ず。逆転短命、刑罰。
　成功運＝急禍あり、急変襲う。
　性格＝財と異性を好む。

　台風１５号、１９号、台風２０号、２１号による大被害で国民の不満は爆発寸前だ。我々は当然、復興については資金を用意している。しかし、政府にはＭＳＡ資金の運用益を出さない。民間でやる。着々と手を打っている。
　9月9日の台風15号の影響で、千葉・市原市のゴルフ練習場で鉄柱が倒れ住宅を直撃した問題で、10月28日、ようやく鉄柱の撤去作業が始まった。東京都江戸川区の解体業者「フジムラ」という会社が、世界で２台しかないスウェーデン製のクレーンを使って、無償で撤去している。
　こうなったら、お金がどうこうではなくて、助け合ってやっていくしない。日本中、そういう動きになっている。ある被災地では、特別激甚災害にしたから住民票を動かさないで下さいと言われているそうだ。そうしないと国からのお金が出ないということらしいが、ところがそのお金は１２月にならないと出ないという。１２月になって、補正予算が成立しないと出ないということだ。
市町村だったら5万円のところが、特別激甚災害になれば10万円に増えるのだが、それをもらうために住民票を移すなという。家が被災して住めなくなった人のために市営住宅などを用意しているので、住民票は移すなという。
　しかも確かに閣議決定はしているけれど、補正予算はまだ成立していない。
成立したとしてもどこに財源があるというのだ。予備費などない。
　ところで予備費といえば、ＩＯＣが札幌への競技の移転を予備費で出す、こういう緊急のときのために予備費をとってあると言っているようだが、何をか況や、もともとＩＯＣに予備費などない。それ自体がウソだ。それこそ「ラスベガス・サンズ」が札幌市にカジノをつくる工作資金としてＩＯＣに出したお金だ。それを便宜上体裁よく、予備費と言っているだけだ。それくらいのカネは、セスベガス・サンズにとっては屁でもない。

　第2次安倍晋三内閣が２０１２年１２月２６日に誕生して、これまでに発生した自然災害による死者数などは、以下の通りである。
　２０１３年７月２８日、島根県と山口県の大雨―死者2人、行方不明2人。
　２０１３年8月、豪雨による広島市の土砂災害―死者７７人。
　２０１４年９月２７日１１時５２分に発生した長野県と岐阜県の県境に位置する御嶽山の火山噴火－死亡者５８人、行方不明者 ５人 計６３人。（２０１５年１１月６日現在）
　２０１６年４月１４日２１時２６分以降に熊本県と大分県で相次いで発生した地震－死者２６７人。
　２０１８年６月２８日から７月８日にかけて発生した西日本豪雨―死者２６３人、行方不明８人。
　２０１８年６月１８日、大阪府北部で発生した地震－死者６人。
　２０１８年９月６日、北海道胆振東部地震－死者４３人。
　２０１９年９月９日、台風第１５号－死者1人。
　２０１９年１０月１２日、台風第１９号―死者９２人、行方不明９人。（10月25日から26日にかけての千葉県・福島県での大雨被害を含む１０月３０日現在）
死者合計８４４人。
　災害には「天災と人災」がある。「人災」に対する「リスクマネジメント」は、ある程度可能だが、「天災」に対する「リスクマネジメント」は、かなり難しい。それでも、事前に打てる手は皆無ではない。政治の要諦は、言うまでもなく「治山治水」である。安倍晋三首相は、「外交の安倍」を売り物にして、海外に飛び回り、この結果、「治山治水」に手を抜いてきた嫌いがある。
「国土強靭化」が、進んでいないからである。災害が起きてから、復興予算をつけて、いかにも被害者に手を差し伸べているかのような「フリ」をしているけれど、災害が、ひどくならないように、事前に防災対策を打っておくのが、政治家の務めなのに万事が後手、後手だ。なお、第18回オリンピック競技大会（１９６４年１０月１０日～１０月２４日までの１５日間）を機に、高速道路、新幹線などが整備され始めて、国土開発が広く行われて高度経済成長が進んできたけれど、あれから５０年を経て、高速道路、橋梁、電柱、水道管、歩道橋、河川堤防などインフラの老朽化による劣化が相当ひどくなってきており、これらが、大きな災害をもたらす危険がある。国土交通省は、2013年12月に社会資本整備審議会・交通政策審議会より「今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について」が答申されている。副題には「本格的なメンテナンス時代に向けたインフラ政策の総合的な充実～キックオフ『メンテナンス政策元
年』～」と位置づけており、メンテナンス政策について国として取り組む強い意思を明確にしている。しかし、これを放置しておくと、政権の失政につながる。
　これらの問題を考えるのに。参考になるテレビ番組があった。
　テレビ朝日の番組「テレビ・タックル」は１０月２０日、「“過去最強クラス”台風が首都直撃　相次ぐ激甚災害から命を守るにはどうすれば良いのか！？」というテーマで大討論を行っていた。今回の台風で明らかとなった日本の防災の弱点について討論され、以下のようなアウトラインで放映された。
・「緊急放流」で二転三転　流域の住民は困惑。ダムの水は事前に流せないのか？
・多摩川氾濫で人気エリアが被害に遭い、武蔵小杉でタワーマンションが浸水し、エレベーターやトイレが使えず、住民たちは困難な生活を強いられている。
・もし今回を超える台風が東京を直撃したら「荒川決壊で地下鉄の駅に水が流れ込み都内のインフラは壊滅する」
https://www.tv-asahi.co.jp/tvtackle/backnumber/0227/