安倍晋三首相が、第7回アフリカ開発会議で、何の権限もないのに、無責任にも「空手形を乱発」する発言をして、厳しい批判にさらされており、日本の国際的信用を失墜させている | 遊戯王カードの海外版が人気の専門店はスタッフブログを公開しております

世界最古を誇る第１２６代・天皇陛下の即位を披露するパレード「祝賀御列（おんれつ）の儀」は１１月１０日午後3時1分、始まった。お住まいの赤坂御所までの約4・6キロを約30分かけて進んだ。お住まいの赤坂御所までの約4・6キの沿道には、約１１万９０００人の国民が集まり、日の丸の小旗を振りながら、おふたりに祝福の声を送り続けた。日本各地にシュメール・バビロニアで崇められた神々が、祭られている。「東洋移住は海路」によって、天孫族は、
日本に渡来してきた。「天人種六千年史の研究」（愛媛県大三島神社神官・三島敦雄著、板垣英憲解説）は、《日本人シュメール起源説》に立ち、古代から現代に至る歴史を通して日本民族の正体、「アイデンティティ（自己同一性）」を探求している。シュメール・バビロニに於いて崇められた「各都市の主神」は、日本列島の各所で祭られており、これは、各地の「神名、地名、人名」に残っていて、日本民族が、いかにシュメール・バビロニアの子孫として
関係の深い民族であるかを実証している。初代神武天皇即位から２６７９年、今日に伝わる「神話」は、単なる想像上の物語ではない。しかし、日本はもちろんのこと世界各国からもこの慶賀を祝う式典の最中、「外交の安倍」と持ち上げられてきたはずの安倍晋三首相が、支援を受けるはずの国々からは「空手形乱発」と穏やかではない。

　第7回アフリカ開発会議「ＴＩＣＡＤ7」（横浜市、８月２８日から３０日）で、中国からの融資は今後一切受けないということが決まって、そこで安倍がまた「日本がお金を出します」と軽口を叩いた。しかし、第二次安倍政権になってから、「地球儀を俯瞰する外交」などと言って世界中をまわっては、ODAだ円借款だと威勢よくばら撒いてきているのが、実は一円も実行されておらず、ばら撒いてきたのは「空手形」ということになってしまっている。それを受けた発展途上国の人々は、支援が実行されないことにより、結果的にかえって食うや食わずの生活に陥り難民までも出てきて本当に困っている。このため安倍晋三首相は各国から厳しい批判にさらされており、そのことで日本の国際的信用を著しく失墜させてしまっているという。
　第7回アフリカ開発会議「ＴＩＣＡＤ7」（横浜市、８月２８日から３０日）は、Tokyo International Conference on African Development（アフリカ開発会議）の略であり、アフリカの開発をテーマとする国際会議である。1993年以降、日本政府が主導し、国連，国連開発計画（UNDP）、世界銀行及びアフリカ連合委員会（AUC）と共同で開催している。
　TICAD7は、４２人の首脳級を含むアフリカ５３か国、５２か国の開発パートナー諸国、108の国際機関及び地域機関の代表並びに民間セクターやNGO等市民社会の代表等、10,000名以上の参加を得て、横浜市のパシフィコ横浜で開催された。
　アフリカのすべての国は、中国の融資に「NO」という結論を出したので、「その債務の返済は、日本が肩代わりをしてもいいよ」と何の権限もない安倍晋三首相が、無責任にも発言した。だから、これで一帯一路も１つの中国も、完全に終わりだと言われてきた。
　上皇陛下と小沢一郎衆院議員に委ねられている「MSA資金」運用益を9月中に東南アジア(ベトナム、インドネシア、フィリピン)に送ることになっているのだが、いまの状態では中国には送れない。この資金の送金が万が一遅れたら、世界中がメチャクチャになるだろうと言われてきた。
　安倍晋三首相が、無責任にも「空手形」を切ってきたのは、あくまでもODA（政府開発援助）予算のことであり、「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動」のための公的資金をODA（Official Development Assistance（政府開発援助））という。政府または政府の実施機関はODAによって，平和構築やガバナンス，基本的人権の推進，人道支援等を含む開発途上国の「開発」のため，開発途上国または国際機関に対し，資金（贈与・貸付等）・技術提供を行う。
アフリカ諸国は、安倍晋三首相が約束した資金提供が、一向に実行されないので、困り切っている。というのは、資金提供をアテにして立案した計画を実行に移せないからだ。「安倍晋三首相に騙された」と感じている国々のなかには、「安倍晋三首相暗殺」まで企立てている国もあるという物騒な話が噂されているという。

　安倍晋三首相は、パレード「祝賀御列（おんれつ）の儀」の車列のなかの乗用車に乗っていたけれど、本来ならば、「平成から令和」に代替わりしたいま、平成天皇退位に併せて、首相退陣、内閣総辞職して然るべきである。天皇陛下が、代替わりしているのに、いつまでも、首相ポストにしがみつき、居座り続けるのは、みっともない。早々に、新首相に政権を譲るべきである。
　そのせいか、自民党内では、すでに、「安倍晋三首相退陣」を見越して、主要派閥の間で、権力闘争が始まっている。早い話が、「安倍１強体制」が、バラけ始めているのだ。
　上皇陛下の側近たちが、自民党から各種利権を奪い取り、丸裸にしつつある。自民党国会議員は、「利権に群がる蟻」のようなもので、「甘い蜜」がなくなれば、一瞬のうちに、逃げ去ってしまう。「カネの切れ目は、縁の切れ目」というように、逃げ足は速い。
　政治家は、義理人情で固く結びついているというのは、真赤なウソである。
自民党は１９５５年１１月１５日結党以来、６４年になるけれど、権力闘争に敗れた派閥領袖の末路は、みじめで、侘しいものだ。

　自民党内の目下の権力闘争は、落ち目の安倍晋三首相所属の「清和会」（会長・細田博之元官房長官）が、緩み始めている。自民党内には、以下の派閥がある。
　麻生太郎副総理兼財務相が会長を務める「志公会」、二階俊博幹事長が会長を務める「志帥会」、菅義偉官房長官が率いている「菅グループ」、竹下亘元復興相が会長を務める「平成研究会」、岸田文雄政務調査会長が会長を務める「宏池会」、石破茂元地方創生相が会長を務める「水月会」、石原伸晃元幹事長が会長を務める「近未来政治研究会」。
　このなかで、麻生太郎副総理兼財務相は、いまや「ポスト安倍」を諦めている。二階俊博幹事長が会長を務める「志帥会」と菅義偉官房長官が率いている「菅グループ」は、最近まで手を結んでいると思われてきたけれど、亀井静香元金融担当相（清和会・福田赳夫→安倍晋太郎→三塚博派、平沼赳夫や中川昭一らとともに離脱し、亀井グループを旗揚げ。後に亀井グループと政策科学研究所旧渡辺派を合併させ、新たに志帥会村上・亀井派を結成、会長を務めた）
が、いま二階俊博幹事長と手を結び、武田良太国家公安委員会委員長の後ろ盾となり、志帥会を支配しつつある。このため、「菅グループ」が警戒している。
岸田文雄政務調査会長が会長を務める「宏池会」は、古賀誠元会長が、岸田文雄政務調査会長を見限り、武田良太国家公安委員会委員の後ろ盾になっている。