「安倍晋三首相主催の『桜を見る会』は変だ」と気付いた反主流派の石原伸晃元幹事長、石破茂元地方創生相らが、「安倍晋三首相は、早期退陣せよ」と声を浴びせ始めている | 遊戯王カードの海外版が人気の専門店はスタッフブログを公開しております

「安倍晋三首相主催の『桜を見る会』は、毎回招かれる客が、安倍晋三首相
と特別の関係にある人々という印象が濃厚になり、一般国民有権者に異様に
映っていた。そのことに気付いた反主流派の石原伸晃元幹事長=近未来政治研
究会会長、石破茂元地方創生相=水月会会長らが、早期退陣せよ」と声を浴び
せ始めている」－早い話が、安倍晋三首相とその一族は、政治を私利私欲のた
めに利用して、ＯＤＡ（開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府
関係機関による国際協力活動）に支出する公的資金であるODA予算（無償資金
協力１６３１億円、JICA運営費交付金等１５１０億円計３１４１億円から２０
％＝６２８億２０００万円を抜き取るのを慣例としているのをはじめ沖縄県名
護市周辺の海域埋め立て工事利権、原発利権、岡山理科大学獣医学部新設利
権、米軍兵器購入利権、英語民間試験活用利権、２０２０東京オリンピック開
催利権、ＩＲ施設建設・カジノ施設開設利権などありとあらゆる利権を独占し
ている。「桜を見る会」には、これら諸々の利権にからむ関係者が、招かれて
いるという。国民すべてが利益を得る一般利益ではなく、安倍晋三首相とその
一族の個別利益や、関係する業界団体が潤う特別利益が、最優先される「安倍
晋三首相の利権政治」が、いま根本的に問われているのである。


　「安倍晋三首相の利権政治」よって甘い汁を吸えるのは、安倍晋三首相と関
係の深い企業群、とくに祖父・岸信介元首相が旧商工省（後身は通産省→経済
産業省、資源エネルギー庁）、岸信介元首相がつくった経団連に関係する諸々
の企業群である。沖縄県名護市周辺の海域埋め立て工事利権をガッチリ握って
いる大成建設、原発再稼動で利益を得る関西電力、九州電力などの原発利権、
安倍晋三首相と関係の深い宇部興産、文教政策・医療福祉利権を握っている
「清和会」につながる教育利権、日本医師会・日本歯科医師会・日本看護師会
・薬剤師会・日本病院会などに関わる医療福祉利権、安倍晋三首相が若いとき
勤務していた大手鉄鋼メーカーの神戸製鋼所、兄・安倍寛信三菱商事パッケー
ジング社長が「三菱財閥」の一角を占めているので、ODA予算に深く食い込ん
でおり、兄弟が連携している。英語民間試験活用利権では、岡山県の株式会社
ベネッセコーポレーションと密接に利権を築いている。選挙区である山口4区
（下関市、長門市）の下関市には、マルハ株式会社（旧社名は大洋漁業株式会
社）拠点があり、捕鯨業・トロール漁業に進出して事業を拡大。銀行系列は興
銀グループに属していた。これらの企業群は、「安倍一族」の壮大な政治資金
源である。

　しかし、国際的には、安倍晋三首相をはじめとする「安倍一族」は、いまや
凋落傾向にある。それは、米共和党重鎮のキッシンジャー博士とロシアのプー
チン大統領が中心になって推進している「新機軸推進路線」（(第3次世界大戦
の回避、世界の原発４４３基の廃炉、地球環境の改善、ＡＩの産業化）から
は、全く外されているからである。
　安倍晋三首相の実父・安倍晋太郎元外相が、李王世子・李垠と梨本宮方子王
女の二男として生まれ、長女・横田早紀江とは、姉・弟という関係であり、北
朝鮮の金正恩委員長が、金正日総書記と横田早紀江・滋夫妻の長女めぐみさん
との間に生まれたと言われており、安倍晋三首相とめぐみさんがいとこ関係に
あり、金正恩委員長が「安倍晋三首相のいとこの子」であるという血統から、
朝鮮王朝復興の資格があるのに、安倍晋三首相は、金正恩委員長を「敵視」し
続けている。何よりも、北朝鮮が、米ソ両国の軍事的対立の狭間に立って、
「日本を守る緩衝国家」として、日本の残地諜者・畑中理（陸軍中野学校二俣
分校者）であることを見逃している。本当は、北朝鮮に感謝しなくてはならな
いのに、このことが、安倍晋三首相の北朝鮮政策を誤らせてきた。

　こうした状況のなかで、トランプ大統領と金正恩党委員長が進めている「朝
鮮半島統一」に向けて、韓国は、「国家滅亡」の運命にあるのに、依然として
この現実に文在寅大統領も安倍晋三首相も真剣に受け止めていないのは、不思
議だ。
　上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように力説している。
　韓国について言えば、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、殺られ
る公算が高い。
　個人資産が２０００億円から６００億円に減った。ソフトバンクGのほう
は、赤字が９８５０億円で、ファンドを作って投資をして企業価値を下げたと
いうことで株主から訴訟も起こされている。これも年内、多少のズレで年明け
に延びたとしても、朝鮮半島が統一されたらいなくなるだろう。そうしたら、
相続という形になるのだが、実際には孫正義会長兼社長はかなり脱税している
ので、結局は全部没収さることになるだろう。
　楽天創業者の三木谷浩史代表取締役会長兼社長も在日のためターゲットに
なっている。三木谷浩史会長兼社長の場合は、殺されはしないが、第4のキャ
リアを２０１８年10月に始めると言っていたのが伸びて、基地局もひとつもつ
くっておらず、目処も全く立っていない。楽天は8年ぶりに1450億円の赤字
だ。
　カジュアル衣料の製造販売「ユニクロ」を中心とした企業グループ持株会社
であるファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長も在日だ。
　国会議員も経済人も、基本的に在日の人は祖国に帰って下さいというのが基
本方針になっている。いきなり、強制送還みたいなことはしないが、在日が
オーナーの企業に何か問題が起きている。
　たとえば、楽天の場合は、楽天市場で出展している店に、異常にポイントを
付けたりということが多く、独占禁止法違反で公正取引委員会から、厳しい行
政指導を受けている。ユニクロは、目に余るほど露骨なことはしていないが、
東レと提携して中国で製造している。防寒素材は、東レの新しい素材を使っ
て、縫製は中国でやっている。
　中国は、最長老が通達を出しており、これで、習近平国家主席は手も足も出
ない。香港の問題は、学生が１人死んでしまい、問題は長引くことになる。
　長引くけれども、しかし、北朝鮮の問題は、トップ・ダウンで指示が出てい
るので、そこは予定に向けて進めていく。なので、朝鮮半島と中国民主化は同
時進行の予定だったが、先に朝鮮戦争終戦宣言・朝鮮半島統一をして、そして
中国民主化という流れになる。しかも中国の民主化は、習近平国家主席がやる
のではなく、最長老が、闇でやる。
　キッシンジャー博士は、新機軸の実現に向けて、世界中の長老たちに会って
きたが、そうしたなかで新機軸を進めてきている。
当然、トランプ大統領はそのことを知っている。ここへきてトランプ大統領が
中国に対して「関税の問題は解決しているわけではない」と再び強気になって
いるのは、そのためだ。つまり、奥の院から最長老が出てきて彼らが民主化を
実力行使するということを、キッシンジャー博士から聞いているからだ。
　新機軸においては、中国も米国も、当面は、生かさぬように殺さぬようにし
ていくのが、最長老からの指示なのだ。その大元の指示は我々が出した。
　香港の問題は長引いても、２０２０年のイスラエルの満州移転の予定に変わ
りはない。ただし、想定していた以上に中国と香港はもめるということだ。
　しかし、ソ連の民主化のときももめたのだから、当たり前のことだ。民主化
の直後は、闇経済がはびこって大変だった。それは、体制が変わるということ
だから、当然のことであり、「はいそうですか」で変わるものではない。とに
かくいま習近平国家主席は、手も足も出ない。何の権限もない。ただ、言われ
たとおりに動くだけだ。妻の彭麗媛夫人（人民解放軍少将）は台湾にずっとい
る。最長老が出てきたら、人民解放軍はそっちに従う。