英語民間試験導入を見送った問題は、歴代文部科学相らの政治家や文部科学官僚に「袖の下」を渡した業者もいたという情報もあり、「贈収賄事件」に発展しそうだ

2019/11/19 ブログ
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萩生田光一文部科学相が、2020年度から実施される大学入学共通テストの柱の一つだった英語民間試験導入を見送ったことから、民間試験の実施団体は、「梯子を外された」とショックを受けているけれど、話はそれだけでは終わりそうもない。受験料を払って申し込みを受けていた受験者全てに返金しなければならないため、手間隙のかかる費用を負担しなければならないのはもちろんだ。そのうえ、英語民間試験導入運動に要した資金も無駄になる。このなかには、歴代文部科学相らの政治家や文部科学官僚に「袖の下」を渡した業者もいたという情報もあり、「贈収賄事件」が掘り起こされそうな事態に発展しそうである。すでに実名が、取り沙汰されている。


 政治家は、将来の首相候補と目されているK氏をはじめ、H氏、S氏らであり、業者は、B社などである。業界内では、「H氏、S氏は、B社とズブズブで、B社の爺さんがえらい金額のカネを渡している。ところが、文科相の『身の丈』発言がもとで、中止(表向きは延期)になった。つまり、B社の爺さんとしては梯子を外されたと受け止めてカンカンだ。このため、場合によっては、B社の爺さんはカネを渡したことを自ら暴露する可能性もある」と言われている。

 英語民間試験導入が見送り騒動に続いて、『桜を見る会』問題が持ち上がり、公職選挙法違反・政治資金規正法違反容疑は、免れない。安倍晋三政権が続くのは、あと1か月か2か月。年内危ないかもしれないという見方もある。
『桜を見る会』問題については、安倍晋三首相のごく身近にいる政敵が情報を流しており、あと3人くらいは大臣が辞めることになる。それもごく身近にいる政敵が二階俊博幹事長と菅義偉官房長官を使ってスキャンダルを出させる。
しかし、安倍首相に衆院解散はさせない。間違って勝ったら大変だからだという意見もある。

 とは言うものの、「解散風」が吹き始めると、これを止めるのは極めて困難になる。政界では、「ポスト安倍」をめぐって熾烈な権力闘争が始まっている。口火を切ったのは、自民党の石破茂元幹事長(派閥「水月会」会長だ。11月17日朝のフジテレビ番組で、次の党総裁選に関し、「緊急事態だからといって党員投票をスキップするのはおかしい。党員の権利を奪う正当な理由が
あるのか」と述べて、国会議員だけでなく党員・党友による投票の必要性を強調した。安倍晋三首相となんども敗れたとはいえ、地方票を大量に獲得してきた石破茂元幹事長の実力は、侮れない。
 しかも、今回の場合、総裁派閥の「清和会」(会長・細田博之元官房長官)所属の下村博文党選挙対策委員長、稲田朋美党幹事長代行(元法相)まで名乗りを上げそうな動きを見せている。「志公会」(会長・麻生太郎副総理兼財務相)からは、河野太郎防衛相が名乗りを上げる。「宏池会」(会長・岸田文雄政務調査会長)は、岸田文雄政務調査会長自身が、「安倍晋三首相からの禅譲」を信じている。「平成研究会」(会長・竹下亘元復興相)は、安倍晋三首相の母・洋子夫人の信頼が厚い加藤勝信厚生労働相が、意欲満々だ。
 【参考引用】
 産経ニュースは11月17日午後3時28分、「緊急事態でも党員投票必要
 次期自民総裁選で石破氏」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 https://www.sankei.com/politics/news/191117/plt1911170009-n1.html
 自民党の石破茂元幹事長は17日のフジテレビ番組で、次の党総裁選に関し、国会議員だけでなく党員・党友による投票の必要性を強調した。安倍晋三首相が令和3年9月の党総裁任期満了前に辞めた場合について聞かれ、「緊急事態だからといって党員投票をスキップするのはおかしい。党員の権利を奪う正当な理由があるのか」と述べた。
 党則は、緊急時には党所属国会議員による両院議員総会で後任を選ぶことができると規定。石破氏は昨年の前回総裁選で、国会議員票は安倍首相に大差をつけられたが、党員・党友による地方票では約45%を獲得した経緯がある。
 次期総裁選対応に関しては「党員や国民に選択肢を示さないと、自民党は国民政党たり得ない」と出馬に意欲を示した。