安倍晋三首相は、「桜を見る会」をめぐり、「税金私物化を許さない市民の会」(市民約50人が参加)に公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いで遂に東京地検に刑事告発された
安倍晋三首相は、11月20日、国の予算で首相が毎春開催してきた「桜を見る会」をめぐり、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いで遂に東京地検に刑事告発された。告発したのは、ジャーナリストの浅野健一氏(71)ら「税金私物化を許さない市民の会」(市民約50人が参加)だ。告発状によると、桜を見る会の前日に開いた夕食会費用について、安倍事務所職員が参加者から1人5千円を集め、ホテル名義の領収書を発行したと首相が説明した点を疑問視。5千円では足りずに差額を事務所側が負担していれば、公選法が禁じる選挙区内での寄付行為に当たると主張、事務所が参加者から集金する前にホテル側に支払いをしていれば、政治資金収支報告書に記載する必要があると指摘。政治資金規正法違反の疑いがあるとしている。
菅義偉官房長官に近い情報筋によると、「私の個人的な付き合いの方で、小・中・高校の同級生が安倍晋三首相の昭恵夫人から呼ばれて参加している。本郷のビジネスホテルに前日から泊まって朝の『桜を見る会』に参加した。しかし、森友問題のときにあれだけ『昭恵さんは公人ではない』と否定してきたその昭恵さんが、相当な枠を持って招待しているのは事実だ。私の親友の女性は
『私も呼ばれちゃった~』と言って、一張羅の訪問着を着て行った。ただし、安倍晋三首相の選挙区の人ではないので、前夜の招待は受けていない。山口県でも一番、町外れの村の女性だ。それにしても、酷い。ジャリタレを呼んで、酷すぎる。これで、メロンや梨で辞任しているのに、これで辞任しなかったら日本は闇だ」という。この話は、安倍晋三首相の選挙区(山口4区=下関市、長
門市)内の有権者が、相当数招待されて、優遇されていたことを暗に裏付けている。
【参考引用】
朝日新聞DIGITL11月18日午後7時52分、「桜を見る会で首相を刑事告
発へ、選挙区内の寄付行為疑い」という見出しをつけて、以下のように配信し
た。
https://www.asahi.com/articles/ASMCL53LKMCLUTIL01W.html
国の予算で首相が毎春開催する「桜を見る会」に安倍晋三首相の地元有権者が多数参加していた問題で、ジャーナリストの浅野健一さん(71)らでつくる市民団体が18日、東京都内で記者会見し、安倍首相を公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いで東京地検に告発する方針を明らかにした。賛同者を募り20日に告発状を提出するという。この市民団体は「税金私物化を許さない市民の会」。市民約50人が参加している。
同会は、桜を見る会の前日に開いた夕食会費用について、安倍事務所職員が参加者から1人5千円を集め、ホテル名義の領収書を発行したと首相が説明した点を疑問視。5千円では足りずに差額を事務所側が負担していれば、公選法が禁じる選挙区内での寄付行為に当たると主張している。
また、事務所が参加者から集金する前にホテル側に支払いをしていれば、政治資金収支報告書に記載する必要があると指摘。政治資金規正法違反の疑いがあるとしている。
会見で浅野さんは「公選法違反や政治資金規正法違反は政治家にとって重い罪であり、許されない」と訴えた。
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」には、社会的に功労のあった人が招かれることになっていて、政府は招待者名簿を「廃棄した」と説明していたはずなのに、菅義偉官房長官は11月20日の衆院内閣委員会で、「内閣官房および内閣府の事務方の話などを総合」した結果として招待者の内訳を初めて明らかにした。
それによると、「各省庁推薦の各界功労者、各国大使等、国会議員、勲章受章者など」が約6000人で、残り9000人程度について「内閣官房が推薦をいただくなどした上で、内閣官房および内閣府で取りまとめている」と説明。
さらに、約1万5000人の招待者のうち、約9000人が事実上の「政治枠」で、内訳は、「自民党関係者の推薦」が約6000人、「国際貢献・芸術文化等の特別招待者、報道関係者、公明党関係者、元国会議員など」「総理から」「副総理、官房長官、官房副長官から」が、それぞれ1000人程度だ。
つまり、安倍晋三首相からの推薦が、1000人であり、しかも悪いことに1000人の中には安倍昭恵夫人が推薦した人が含まれていたことも明らかになった。
大西証史・内閣官房内閣審議官は、「安倍事務所において幅広く参加を募る中で、夫人からの推薦もあったとのことだ」と答弁している。これは、「私人」のはずの昭恵夫人が公的行事への招待者選びに関与していた疑いも浮上してきたことを意味している。
昭恵夫人が2017年4月に開校予定だった小学校「瑞穂の国記念小学院」(大阪府豊中市)の「名誉校長に就任する」問題で、すったもんだした際、首相夫人は「公人」か「私人」かが国会でも取り上げられた。安倍晋三首相は、「妻は私人だ」と答弁していた。ところが、桜を見る会」では、昭恵夫人が公的行事への招待者選びに関与していたとなると、これは、どう見ても「公人」扱いとなり、安倍晋三首相の答弁と矛盾する。しかも、山口4区」の有権者から昭恵夫人の推薦で招待された人もいたとなれば、明らかに「公選法違反」が成立する。このため、野党はさらに追及する構えだ。
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いでに加えて、安倍晋三首相を追い詰めているのは、文部科学相を務めた下村博文党自由民主党選挙対策委員長が、今月導入が延期された[
英語民間試験」について、2018年4月13日に開かれた自民党教育再生実行本部の会合で「東大に活用するよう指導を」と発言したことが、「学問の府への政治介入
だ」として物議を醸している。NHKが、自民党の会議の音声データを入手しているという。
それでなくても、英語民間試験導入を見送った問題で、歴代文部科学相らの政治家や文部科学官僚に「袖の下」を渡した業者もいたという情報もあり、「贈収賄事件」に発展しそうだと厳しく指摘されている最中、安倍晋三首相は、厄介な問題を抱え込んでいる。これも、在任通算2887日という長期政権の末期症状の1つであろうか。