日本の安倍政権が「桜を見る会」であたふたと断末魔を迎えている間、東アジアの情勢が俄かに慌しくなっている。ある自民党二階派の中国情報通が「間もなく人民解放軍が香港を制圧すよ」との一報を伝えてきた。そうしたなか韓国では米国が要求する在韓米軍駐留経費負担5倍増額に応じないことで、在韓米軍を一部撤退検討との報道がされ、さらに米韓合同軍事演習延期を発表する一方、北朝鮮は崔善姫第1外務次官が20日モスクワ入りし、同じ20日、米国では「香港人権・民主主義法案」が議会を通過した。
上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦はいう、「香港はそろそろ収めないといけない。中国人民解放軍がいつ突入してもおかしくない状態まできている。いずれにしても米トランプ大統領が韓国に米軍駐留経費の値上げを要求したのに対し、韓国は断ったことで、在韓米軍が一部撤退することになる。北朝鮮の崔善姫第1外務次官がいまモスクワに行っている。経済制裁をどこまで解除する
かだが、これはロシアも一緒で、ロシアも経済制裁を解除して欲しい。朝鮮半島については、国連から命令書が出ている」-人民解放軍は動くのか、それとも米国が介入するのか、以下、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦のトップ情報である。
習近平国家主席には、中国民主化に当たり、「中国のゴルバチョフ」になることが期待されている。専制政治を民主化するのは、たやすいことではない。
ソ連8月クーデターは、新連邦条約の締結を翌日に控えた1991年8月19日に、ソビエト連邦のモスクワで発生し。8月20日12時頃、ロシア政府ビル前に市民10万人が集結し「エリツィン! ロシア!」のシュプレヒコールをあげた。労働者ストライキが全国で発生し、市民デモも多発。一部では流血事態が発生、戦車隊がロシア政府ビルへ前、市民と衝突し火炎瓶を装甲車に投げつけ、装甲車に飛び乗った市民を振り落とす等で3人が死亡。ロシア側は発砲を許可し戦車2台を破壊、10数名の市民が死亡した。中国全土で年間20万件もの暴動が発生していると言われているので、香港を発火点に、中国全土で軍事衝突により数多くの人民が死傷するという悲惨な事態が発生する予感がする。人民解放軍の戦車部隊の出動、発砲による1万人が死亡した」という「六四天安門事件」(1989年6月4日に中国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していたデモ隊に対し、軍隊が武力行使した事件)の比ではない。
中国が近いうちに香港を制圧するのも間違いない。俄かには信じがたい話だが、中国人民解放軍をコントロールするために、最長老が出てきた。それくらいのことを行わないといけない。米国がフィリピンから香港と深?市(中国広東省に位置する副省級市)に送り込んでいた特殊部隊(700人)は、命令書が出た時点でフィリピンに戻っている。11月末までに絶対にやれという命令が出ているわけだから、多少ズレ込んだとしても年内にやらないと許されない。その命令書は日本にも来ている。だか、あれだけ安倍晋三首相が叩かれているということだ。米国は香港沈静化に向けて介入する。米国議会は上院も下院も通って、あとはトランプ大統領がサインするだけ。国連のトップから国連軍を動かせという指示が出ている。国連軍としての米軍が行って鎮圧する可能性が高い。
しかし、戦闘にはならない。一時的に国連軍が秩序を維持する可能性がある。その場合、中国人民解放軍は香港に突入はしない。
国連のトップが実は誰で、そのトップがどういう命令を出しているかということは、一般には知られていない。このため、普通であれば、香港のこの状態に対して、間もなく人民解放軍が入るとみるだろう。実際に、香港の沈静化を誰がやるかということになるのだが、中国共産党と香港の若者が当事者なので、中国共産党が人民解放軍を投入したら、物凄い死者が出る。それを避けるために、米国の上院と下院で「香港人権法案」を通した。あとはトランプ大統領がサインをすれば、国連軍として米国が正々堂々と香港に入れる。
中国は五大国の1つで拒否権があるが、国連のトップが命令を出しているのだから、そんなことは関係ない。英国はいまEUの問題で余裕がない。過去にも多国籍軍ということで同じことをしてきている。国際法的にも、いまの米国をみても、香港の治安を維持するために米軍が駐留する可能性は十分にある。
元来、中国人民解放軍を動かせるのは、習近平国家主席ではなく習近平国家主席の妻の彭妻・彭麗媛夫人(人民解放軍少将)だった。しかし、いま、中国人民解放軍を動かす命令が出せるのは、もはや習近平国家主席の妻・彭麗媛夫人でもない。最長老だ。彼らが、この先どういう命令を出すか、人民解放軍を香港に投入するかどうかの決断は、まだ決定していない。一方の米国は、香港へ
の介入について議会を通って、今日、大統領にまわったので、明日にでもトランプがサインをすれば、いつでも動けるようになる。
中華人民共和国が、なぜ存在しているか。これは歴史の問題になるが、サンフランシスコ講和条約のときに日本と講和したのは、中華民国であって、中華人民共和国ではない。1950年時点で、中華人民共和国は国連にも入っていなかった。その後、中華人民共和国を実質に国連に入れて、実質的に中華人民共和国が中国だと擦り替えたのは、他でもない米国がやったことだ。しかも米国
共和党の重鎮キッシンジャー博士がやったことだ。だから、米国に対してもキッシンジャー博士に対しても、最長老は、凄く恩義を感じている。だから、米国がもし国連軍として、香港の治安維持として介入してきたら、中国人民解放軍は絶対に投入させない。軍事衝突が起こるようなことはしないし、米国でそういう動きになっていることがわかっているのに、中国人民解放軍を投入す
るということは、いまの段階ではありえない。
そうしたことは習近平国家主席レベルで判断できることではないので、国連のトップである最長老を連れて来て人民解放軍を押さえさせ、米国に対しては「国連軍として香港の秩序を当分の間、維持して下さい」という命令を出した。
だから米国議会の上院でも下院でも「香港人権法案」がすんなり通った。民主党も共和党も反対していない。それは、国連のトップから命令が来たため議会を通した、この先、トランプ大統領がサインをしないということも絶対にない。これとあわせて、崔善姫第1外務次官はいまモスクワにいる。そしして在韓米軍は今日から一部撤退を始めている。全てが繋がっている。
あとはトランプ大統領が大統領令のサインをするだけだ。最長老の使者が今週の月曜・火曜に日本に来て、世界中に出した命令書を我々のもとに持って来ていた。結果としては、指示どおり年内に向けて、朝鮮戦争終結と南北統一の最終局面に入っているということだ。
トランプ大統領と金正恩党委員長の個人的な信頼関係は完全にできているので、最後はトランプ大統領が北朝鮮に行けばいい話だ。米朝の間は、いま、完全に北朝鮮の方の立場が上だ。トランプ大統領がダイレクトに北朝鮮に行って会談をし、そこに習近平国家主席も文在寅大統領も呼べばいい。そうでないと、11月末までに第4回目の米朝会談を行い、朝鮮戦争終結宣言と米朝和平を実現せよという命令に、時間的に間に合わない。
これで、米韓は軍事演習を中止したし、在韓米軍も一部撤退するので、軍事的には対北朝鮮の攻撃姿勢は完全に否定した。あとは、日本、中国、ロシアを含めて、経済制裁をどこまで解除できるかという最後のディールに入っている。その最後の調整に北朝鮮の崔善姫第1外務次官がプーチン大統領のところに行ったということだ。それは、あらかじめ、国連のトップから命令書がいっていて、それをもとに調整しに行っているということなので、これで最終段階に入ったということだ。
崔善姫第1外務次官は、わざと否定的なことを言っている。つまり、米国が敵対的な行動政策を止めないと応じられないなどと言っているけれど、これはディール(取引)というか駆け引きで言っているだけで、崔善姫第1外務次官とプーチン大統領との間で話がまとまることは間違いない。