フランシスコ教皇は、広島市の平和記念公園で開かれた「平和の集い」で演説、聞きようによっては、ウソに塗れた安倍晋三首相に対する痛烈な批判とも受け取れる
訪日中のフランシスコ教皇は11月24日、広島市の平和記念公園で開かれ
た「平和の集い」に出席し演説、被爆地で全世界に向けて、平和のメッセージ
を発信したのは、冷戦下の1981年に故ヨハネ・パウロ2世が訪問して以
来、38年ぶりであった。教皇は「戦争のために原子力を使用することは、犯
罪以外の何物でもない」と指摘した。また、「核戦争の脅威で威嚇することに
頼りながら、どうして平和を提案できるか」と述べ、核抑止力を唱える国々を
批判した。教皇は演説のなかで、以下のように、これからの世代に向けて力説
し、3つの行動を呼びかけた。
「最新鋭で強力な武器をつくりながら、なぜ平和について話せるのだろう
か。差別と憎悪の演説で自らを正当化しながら、どうして平和を語れるだろう
か」
「戦争のために原子力を使用するのは、人類とその尊厳に反し、我々の未来の
あらゆる可能性にも反する犯罪だ」
「次の世代の人々が『平和について話すだけで何も行動しなかった』として、
我々の失態を裁くだろう」
「(1960年代に核の抑止力を否定し、軍備撤廃を唱えた教皇ヨハネ23世
が出した回勅=公的書簡を引用し)真理と正義をもって築かれない平和は、単な
る『言葉』に過ぎない」
「『二度と繰り返しません』と言い続けるために『記憶すること』。自分だ
けの利益を後回しにして、平和に向かって『ともに歩むこと』。そして、原爆
と核実験、紛争の犠牲者の名の下に『戦争や兵器はもういらない」と叫び、平
和を『守ること』。これらが『広島においてより一層強く、普遍的な意味を持
つ』」
https://www.asahi.com/articles/ASMCR7346MCRUEHF008.html
これらの発言は、聞きようによっては、安倍晋三首相に対する痛烈な批判と
も受け取れる。安倍晋三首相が、国連で2017年7月に採択された核兵器禁
止条約について「現実の安全保障の観点を踏まえることなく作成されたため
に、核兵器保有国が1か国として参加していない」と指摘し、核保有国や非保
有国との間で「立場の隔たりが拡大している。各国の橋渡しに努め、対話を粘
り強く求める必要がある」と発言して、日本の参加に否定的な見解を示し続け
ているからである。教皇は25日午前に天皇陛下と会見し、午後に安倍晋三首
相と会談する。そのとき、ウソに塗れた安倍晋三首相は、どんな表情をする
か、見ものである。
ウソに塗れた安倍晋三首相と言えば、韓国政府が23日午前零時に失効が
迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について日本政府に協定終
了の通告を停止すると伝えてきたことについて、「裏取引」していたのに、こ
れを日本国民に明らかにせず、「騙し通そう」としている事実を無視できな
い。GSOMIA終了の通告の効力は、2019年12月末までのわずか4か月にす
ぎない。これを承知のうえで、安倍晋三首相は、日本が8月2日、韓国を特定品
目が包括輸出許可の対象から除外、つまり「ホワイト国」から除外する閣議決
定をしたのを事実上、撤回すると連絡していたという。これは、米国の要求を
受け入れたとはいえ、韓国政府の要求に応じたということだ。
上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、日韓交渉の舞台裏について、以下の
ように説明している。
日韓はどうにもならない。GSOMIAは2019年12月末までのわずか40日
が過ぎれば失効する。朝鮮半島統一後にどうするかは、金正恩党委員長が決め
ることであって、我々が今現在どうこうと関与することではない。ましてや元
徴用工に対する基金などの話が出ているようだが、枝葉末節の話なので我々が
関知するところではない。
すでに説明したように朝鮮半島統一後は、ベトナムをモデルとして統一を進
めていく。ドイモイ政策で、政治は社会主義、経済は資本主義となる。政治も
経済も平壌が中心になる。そもそも国土は小さい国であり、平壌とソウルは近
いし、もともと平壌が中心の国だった。
自民党内では、麻生太郎副総理兼財務相が、「ポスト安倍」を所望して、所
属議員に対して、「脅し」を行っているという情報が飛び交っている。
菅義偉官房長官も二階俊博幹事長も、安倍晋三首相に対する忠誠心はない。
一旦、早く辞めてもらいたいというのが本音だ。韓国が、GSOMIAを破棄しない
と決めたので、安倍晋三首相が辞めるのは逆に早まるだろう。
これで、日米韓の軍事同盟は強化されたということになる。それでも在韓米
軍は撤退するし、北朝鮮はますます韓国と日本を敵視するので、これで、国連
のトップから「年内に安倍を辞めさせろ」と出ていた命令通りになった。
GSOMIA継続の筋書きだったのでそのストーリーで文在寅大統領はもはやアウト
だ。だから土壇場でポンペオ国務長官が介入した。介入していないと報道され
ているけれど、米国は韓国にも日本にも命令をしている。
日本に対する命令は、徴用工の問題、輸出規制管理について見直すというこ
とで「折れろ」という命令だ。安倍晋三首相は、この命令に従い、独断で「裏
交渉」をした。直接、裏交渉に当たったのは、今井尚哉首相秘書官兼首相補佐
官(経済産業官僚)だ。安倍晋三首相のブレーンがやったのだろうが、少なくと
も内閣や自民党には相談していない。
このことが表に出れば、安倍晋三政権は完全に求心力を失い崩壊する。まさ
にそれを狙って、国連のトップは命令を出した。それに見事に、文在寅大統領
も安倍晋三首相の乗ってしまった。これで完全にアウトだ。朝鮮半島を統一し
たら、文在寅大統領は間違いなく殺される。安倍晋三首相も早く辞めないと殺
されるだろう。
それもあって、いったん香港からフィリピンに引きあげた米CIAが編成し
た特殊部隊(700人)は、いつでも突入できるように待機している。特殊部隊
の民族の構成は、韓国人や黒人やフィリピン人だが、とくに韓国人やフィリピ
ン人は、日本国内にも多くいるけれど、彼らのなかには30万円で人殺しを請け
負うような人もいるし、自爆テロで、残された家族の面倒を見てくれるなら喜
んで死にますよというイスラム教徒もいる。特殊部隊はそうした人たちで構成
されている。
国連のトップの命令により、11月17日午後(日本時間同)、タイ・バン
コクで行われた河野太郎防衛相と米国のエスパー国防長官、韓国の鄭景斗(
チョン・ギョンドゥ)国防相による日米韓の防衛相会談のときにはGSOMIAを破
棄しないとの内示が出ていた。