発展途上国出身で初めてＩＭＦのトップに立ったゲオルギエバ専務理事は、安倍晋三首相に「２０３０年までに消費税を１５％に、２０５０年までに２０％に上げなさい」と言った | 遊戯王カードの海外版が人気の専門店はスタッフブログを公開しております

天皇陛下は１１月２５日午前、皇居・宮殿で、２３日に初めて来日したフラ
ンシスコ・ローマ教皇と会見された。ローマ教皇がなぜこのタイミングで来日
したのか。ＩＭＦからはゲオルギエバ専務理事が２５日来日した。彼女は、ト
ランプ大統領が指名した世界銀行総裁の上の世界銀行ＣＥＯでもある。その日
は、ローマ教皇が東京ドームでミサも行った。そのミサが行われる前の午後１
時過ぎ頃の時間帯に合わせて、上皇陛下の側近である吉備太秦らは、アジアパ
シフィック本部に行きＩＭＦのゲオルギエバ専務理事と会った。これらはすべ
て、国連のトップが仕組んでいる。発展途上国出身で初めてＩＭＦのトップに
立ったゲオルギエバ専務理事は、安倍晋三首相と麻生太郎財務相のそれぞれと
会談し「２０３０年までに消費税を１５％に、２０５０年までに２０％に上げ
なさい」と言った。安倍晋三首相はその後、ローマ教皇と会ったが、「物価上
昇率２％の目標については賃金が上がれば達成できる」ということしか言って
いない。

　しかし実は、吉備太秦らは、世界中からの全権委任状をもらっている。ＩＭ
Ｆのゲオルギエバ専務理事が来日した本当の目的は、これからＩＭＦ資金であ
るＭＳＡ資金の運用益を吉備太秦らのところに入れないといけない。その打合
せに来た。それが本当の目的だった。世界の１２８の王族の紋章が全部載って
いる命令書が間違いなく届いている。
　いずれにせよ、最長老が日程的なことについて意図的に仕組んだ。これはす
でに全部決まっている話で、命令書もＵＢＳから国連からすべて行っているこ
となので、あとは、どのようにやるかというＩＭＦの回答を待つだけだ。こち
らはそのための口座も用意しているし、いつでも受け入れはＯＫだ。
　ＩＭＦは国連の一機関だから、本部は米国のままになるが、実質的にコント
ロールするのは我々になる。ＩＭＦは世界最大の運用銀行であり、そのお金が
日本に入ってくる。ただそれだけの話だ。１１月２５日の段階で、最初にいく
ら入れなさいという指示を出している。

　ＧＳＯＭＩＡは米国の介入で失効しなかった。これは安全保障の問題だ。一
方、元徴用工の問題は、１９６５年、朴正煕元大統領のときに、国と国では解
決している。韓国にお金を払うということで払い終わっているのだが、そこか
ら個人に対してお金が渡されていない。それをいま韓国政府は、揉めている。
日本はすでに払っているということで、個人がもらっていないということは、
韓国政府の問題で、韓国政府が個人に対して支払わなかったからこうなった。
それは韓国政府の問題であり、日本は払うものは払って終わっている。一応、
米国から言われたから、話し合いには応じるよということで話しているけれ
ど、国と国との間では終わっている。それを個人が裁判を起こして民間企業か
ら財産を差し押さえるとか、話はすでについているので、そんなことはおかし
いというのが日本側の主張だ。
　実は、これには裏があって、朝鮮半島が統一されたときに、北朝鮮に対する
戦争中の補償というのは何もしていない。これを放棄すると、統一したときに
北朝鮮が日本に対して請求できなくなる可能性がある。そうした裏があって、
韓国は譲らない。
　これは本来、表の世界では、日本国政府が新しい統一コリアと話して平和条
約を結ぶときに、いくら補償しますよとしてやるべきことだ。それができない
と、拉致問題などは解決できない。つまり、表で北朝鮮がいくら要求してき
て、それに対して日本政府が応じるかどうかということ。しかし我々のなかで
は、韓国がいま問題にしている徴用工の問題などとは別の問題だ。
　ところが、韓国がそんな話はしていないとか、経済産業省が話を歪曲してい
るとか言い張っている。つまりこれは、北朝鮮との統一の暁の戦後補償を見込
んだところの背景がある。しかし北と南が一体になって計算していることかと
いうと、まったくそういうことではない。北朝鮮は北朝鮮でいろいろと考えて
いるし、トランプ大統領と金正恩党委員長が話している。韓国は統一後も、中
国と北朝鮮との関係を維持するために、勝手にやっていることであり、つまり
韓国の勝手な思い込みということだ。そんなことをやっても結局は個人の話な
ので何の意味もない。
　朴正煕元大統領のときに、個人に対して支払っていればよかったのに、あの
ときに日本は、２５億円くらい韓国に払っている。だが、韓国は個人には払わ
ないで財閥にお金を入れて、その資金の大部分は道路やダム・工場の建設など
インフラの整備や企業への投資し、「漢江の奇跡」を達成した。それまでは北
朝鮮のほうが、経済力も軍事力も韓国よりも上だった。だから朴正煕元大統領
は殺された。
　しかも日本は、韓国の鉄道工事や金浦空港建設工事などインフラ整備のため
の工事を受注し、賠償金は自民党派閥「清話会」が窓口となって、日本企業に
還流されて恩恵に預かっている。それはもう、岸信介元首相が全部やったとい
うことだ。その流れで今日まできている。
　だから我々は、三菱を一切外したということにも繋がる。それは長州閥を外
すことでもあるし、長州閥だけでなく、在日を切るということでもある。この
意味で１１月２５日は、「第2のインディペンデンスデー」のような一日だっ
た。

　消費税を上げろという話は、無茶苦茶だ。もう世界経済は落ち込んでいる。
日本は赤字国債を２０２０年までに消すといっていたのに、全然減っていな
い。財政再建して景気浮揚するためには、消費税を上げるしかないだろう。こ
れも中国の最長老の指示でＩＭＦのゲオルギエバ専務理事が言っている。
　ＭＳＡ資金と表のお金は別で、いまの安倍晋三政権が続く限り、ＭＳＡは政
府には入れられない。となると、方法は消費税を上げるしかない。それをもと
もと考えたのは、勝栄二郎元財務事務次官であり、野田佳彦元首相だ。安倍晋
三首相は「悪魔のようなあの時代に戻りたくない」とことあるごとに言ってい
る。
　ということは、安倍晋三政権が続く限り、財政再建のために消費税を上げ続
けるしかないということで、ＩＭＦとしては、「それしか方法はないだろう」
と言い、その言葉の裏は「それができないなら辞めろ」ということを言ってい
る。