麻生太郎副総理の「安倍降ろし工作」が功を奏し、安倍晋三首相の政治生命が消えつつあり、菅義偉官房長官も、「桜を見る会」による公職選挙法違反容疑隠し答弁が破綻
麻生太郎副総理兼財務相の「安倍降ろし工作」が功を奏して、安倍晋三首相
の政治生命が消えつつある。「弁慶役」の菅義偉官房長官も、「桜を見る会」
による公職選挙法違反(安倍晋三首相による衆院下関市、長門市有権者買収)容
疑隠し答弁が、破綻してきているのも、麻生太郎副総理兼財務相の工作が効果
を発揮している証拠だ。菅義偉官房長官が引きずり降ろされるのは、「いまや
時間の問題」と観測されている。「安倍晋三首相の4選」を提唱してきた二階
俊博幹事長も「危うい」という。二階俊博幹事長が降ろされれば、「最後っ
屁」をぶちかまして、「安倍晋三首相のスキャンダル」が、洗いざらいバラさ
れるので、安倍晋三政権は、たちまち崩壊する。序に麻生太郎副総理兼財務相
もつぶされる。とにかく、臨時国会は12月9日閉会となり、政権交代は、1
月下旬に召集される通常国会冒頭に行われる可能性が大だ。
「共同通信が11月23、24両日に実施した全国電話世論調査で、歴代最長政権
となった安倍内閣の支持率は48.7%と10月の前回調査から5.4ポイント低下。
1週間後の11月30日と12月1日に毎日新聞が行った調査でも、42%と同6ポイ
ント落ち込むなど低下傾向が続いている」とブルームバーグが12月2日午前
10時19分、「安倍政権に逆風、『桜を見る会』批判で内閣支持率低下」
(広川高史、延広絵美)という見出しをつけ、配信した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-02/Q1UWJYT0G1KW01
「景気ウオッチャー調査は景気に敏感な業種・職種の経営者や現場の担当者
ら約2千人を対象に毎月25日から月末にかけて実施している。消費税率が上
がった後で初めてとなる10月調査では、景気の現状判断指数(DI)が36.7と、
前月から10.0ポイント下がった」―日本経済新聞は11月11日午後8時、
「10月の街角景気、11年以来の低水準 増税や台風が重荷」という見出しをつ
けて、配信した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52032690R11C19A1EA1000/
自民党内には、「安倍晋三政権はまだ続く。4期も行く」とノー天気に楽観
論も確かにある。しかし、「このまま安倍政権が続くと、国民はズタズタにさ
れる」という悲観論付きだ。以下の通りだ。
「トランプ大統領が『アベちゃんはもう、非常に協力的だ』と持ち上げてい
る。『桜を見る会』問題で大騒ぎしている間に、日米のFTA(自由貿易協定)
もすんなり採決されてしまった。これは、何をどうするという具体的なことは
何もない。ただ米国に言われたとおり、『はい、はい』と従うものだ。それ
で、次に消費税20%が始まる。米国の言いなりになるためのお金を集めなけれ
ばならない。しかしここで、経済を活性化させるということで国が低利資金を
供給する財政投融資を含む財政措置13兆円を出すことになったから、もしか
したら選挙が早まるかもしれない。13兆円も出せばけっこう活性化する。バラ
撒いて選挙。そのバラ撒きのなかから、関連会社が申し込んで自民党の選挙資
金に回る。だから、13兆円は怪しい。行き先は間違いなく選挙資金だ。間違い
ない。
臨時国会が終わったら、地震が来るという噂がある。野党の票が多いところ
が危ない。
安倍晋三首相から政権が禅譲してもらえるといまだに信じている岸田文雄党
政務調査会長(宏池会会長)のことは、後ろで古賀誠前宏池会会長がカネを出
して、なんとか譲ってくれと必死で動いている」
日本は、米国と組むというのはいい。これが中国と組むと大変なことにな
る。その点、米国はトランプ大統領があれこれ横車を押してはくるけれども、
しかし日本は儲けている。50兆円、100兆円米国に持って行かれても、日本は
どうということはない。日本は何百兆円という税収が上がっている。米国はそ
れを狙っている。特別会計を使っているのは、米国ではない。日本の官僚だ。
各省庁の下には27000団体もの外郭団体がある。そこに官僚が天下り、莫大な
給料が払われている。税収のすべてがそこに入る。各団体が保養所を持ってい
て、天下った元官僚が使う。米国には、その残りがいくだけだ。