自民党派閥「志帥会」と「志公会」に深く食い込んでいる政治・軍事情報専門家は、自民党は割れない。よって国民民主党は、自民党丸ごとと連立にすることになると情勢分析 | 遊戯王カードの海外版が人気の専門店はスタッフブログを公開しております

これは、自民党派閥「志帥会」（会長・二階俊博幹事長）と「志公会」（会
長・麻生太郎副総理兼財務相）に深く食い込んでいる政治・軍事情報専門家の
情勢分析である。
　野党共闘は、立憲民主党の枝野幸男代表が「あの人たちとは会わん」と鶴の
一声らしい。どうやら党首会談では、玉木雄一郎代表が枝野幸男代表にエラそ
うなことを言うらしく、それが気に食わないようだ。立憲民主党は、資金的に
苦しいといわれているが、最低限のカネはＪＲ東日本から枝野幸男代表に出る
という。社民党との連携もそううまくはいかないだろう。結局、野党はバラバ
ラのままだ。つまり、模索するのは自民党との連立ということだ。それの方が
早い。連立だったら、玉木雄一郎代表は乗るし、その橋渡しは二階俊博幹事長
のところがする。自民党は割れると言われているが、絶対に割れない。自民党
は100％割れない。よって国民民主党は、自民党丸ごとと連立にすることにな
る。


　安倍晋三首相は、「桜を見る会」による公職選挙法違反（有権者買収）、招
待者をめぐる公文書管理法違反を菅義偉官房長官が認めた問題、「ＩＲ法」を
めぐる買収事件などが噴出していて、国民有権者が厳しい目で見ているのに、
野党の国民有権者の支持がまったく伸びない状況が続いている。野党合流が
ちっとも進まず、ＮＨＫの世論調査でも「特に支持している政党はない」が
38.5％を占めている。「自民党」支持が40.0％を占めていても、この大半は、
消極的支持とも解釈されている。
　ＮＨＫは1月14日午後7時27分、世論調査による「政党支持率」を以下のよう
に発表した。
「自民党」が40.0％、
「立憲民主党」が5.4％、
「国民民主党」が0.9％、
「公明党」が3.4％、
「日本維新の会」が1.6％、
「共産党」が2.9％、
「社民党」が0.7％、
「れいわ新選組」が0.2％、
「ＮＨＫから国民を守る党」が0.2％、
「特に支持している政党はない」が38.5％。

　安倍晋三首相はいま、どのような状況に置かれているか。いろいろと追及の
手があちこちと迫っている。8月には、キューバでの取調べが待っているの
で、それまでにどうするかが一番の問題だろう。米国は、それをネタに安倍晋
三首相にプレッシャーをかけて日本からカネを引き出そうとして必死だ。100
兆円くらいは必要だといわれている。とにかく米国はカネが足りない。
　米国内は、各州が破綻寸前で、カリフォルニアでは破綻が起きていて反乱が
起きている。それが各州に広がったら大変なことになるので、各州に特別に１
億ドル出してなんとか押さえているが、押さえきるには資金がどうにも足りな
い。この状態が続けば、やがて米国自体が破綻するかもしれないということ
で、日本から調達しようと安倍晋三首相にプレッシャーをかけている。そのた
め、安倍晋三首相は、２０１９年１０月に「8％を１０％に引き上げたばか
り」の消費税を１５％まで上げるなどと恐ろしいことを言いだしている。
　追及の手は、国内でも紛糾している。「桜を見る会」はもちろん、森友・加
計クラスの疑惑がほかに３つある。実際、森友、加計の次が出て来る寸前だっ
たのを、安倍晋三首相はカネをバラ撒いて押さえてきた。

　一方、上皇陛下の側近である吉備太秦は、別の情勢分析をしている。以下の
通りだ。
　実は、トランプも安倍を辞めさせたい。トランプだけではない。習近平も
プーチンも、世界中辞めさせたいと思っている。安倍晋三首相は、男系天皇に
こだわっているので、明治天皇のときの宮家、伏見家や東久邇宮家、梨本宮家
など、マッカーサーによって排家にされた宮家11家を復活させたいと思ってい
る。トランプ大統領が安倍晋三首相をなぜ辞めさせたいかというと、そのこと
があるからだ。そうしたことをひとつひとつ分析していくと、安倍晋三政権は
秋まで持たない。しかも、解散は自民党内からの反対が強く、解散での延命も
出来ないため、２月か３月頃、退陣する可能性が高い。そのときだけは、麻生
は安倍降ろしで、二階と菅と手を握る。ポイントは２月だ。
　安倍晋三首相・麻生太郎副総理兼財務相は、MSA資金に関して散々悪事を働
いてきた。米国としては、安倍晋三首相・麻生太郎副総理兼財務相を潰し、
「処分したらお金(MSA資金の配分)ちょうだい」という思惑がある。狙いはそ
れだけだ。
　トランプ大統領は、バカではない。あのようにアメリカンジョークを連発し
ているが、実際には物凄くクレバーで計算している。ビジネスマンとして超優
秀だ。実績も上げている。米国の経済は好調だ。
　自民党政権としては、オリンピックが終わった後に解散したいところだが、
安倍晋三首相が通常国会が始まって冒頭解散するかもしれないことについて
は、麻生太郎副総理兼財務相、二階俊博幹事長・菅義偉官房長官を含め、自民
党全体が反対している。
　なぜなら、間違いなく負けるからだ。自民党内の内部調査では、通常国会の
冒頭解散をすると、50議席以上議席を減らすという結果が出ている。IRもそう
だし、桜を見る会もそうだが、さらにこれで海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」
が「間違えました」ということで撃たれたら、もうそれだけで安倍晋三政権は
終わる。総辞職するしかない。野党はもちろん、国民も含めて大半か反対して
いるのに、国会の審議も経ず、閣議決定のみで強行した。陸海空３自衛隊の最
高司令官は内閣総理大臣だから、責任問題になるのは必至だ。
　そこで、トランプ大統領から経済制裁を解除してもらいたいイランのハメネ
イ師の思惑と、ＭＳＡ資金の分配を求めるトランプ大統領の思惑が交錯する２
月がポイントということになる。