電脳筆写『 心超臨界 』

　「東京裁判史観（自虐史観）を廃して本来の日本を取り戻そう！」
　　 　そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する。
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『読む年表 日本の歴史』
【 渡部昇一、ワック (2011/6/3)、p222 】

１９２９(昭和４)年
《 世界大恐慌(せかいだいきょうこう) 》
「ホーリー・スムート」法が大恐慌を引き起こし、ドイツや日本を戦争に追い込んだ

１９２９年(昭和４年)に、下院議員ホーリーと上院議員スムートが「ホーリー・スムート法案」を連邦議会(れんぽうぎかい)に提出した。二人は外国製品をアメリカ市場から閉め出して自分の関連する企業の利益を大幅に上げるため、超高率の関税をかけようとしたのである。

こんな法律が通れば世界の貿易は麻痺(まひ)し、不景気になることは目に見えているから、ウォール・ストリートで株式が大暴落し、大不況が起こった。まさにその不景気を打開するために、アメリカ議会はこの法律を翌年成立させた。すると、世界中の国が報復措置(ほうふくそち)をとった。わずか１年半で２５の国が、アメリカ製品に対する関税を引き上げたのである。

世界大恐慌(せかいだいきょうこう)の真因は、ホーリー・スムート法によってアメリカが自由貿易を捨て、ブロック経済に入ったことである。これに対抗して大英帝国およびその植民地も、カナダで開かれたオタワ会議(１９３２年)においてブロック経済を行うことを決定した。当時の大英帝国といえば、植民地を含めると世界の四分の一を占めるほどの規模である。現在のＥＵ(欧州連合)をしのぐ経済グループが、国際経済から離脱したのである。

日本が「我々も自給自足圏(じきゅうじそくけん)を作るしかない」と考えたのも当然の展開であった。日本を中心とする経済ブロックを東アジアに作って大不況を生き残ろうという考えは、やがて「日満ブロック政策」（日本と満州(中国東北部)を一つの経済圏とする政策）となった。


絶対絶命の窮地(きゅうち)に立たされたのは、第一次大戦の敗北によってすべての植民地を失い、１３２０億マルクという巨額の賠償金を払いつづけていたドイツであった。ブロック経済によって貿易を封じられ、大不況による超インフレと大量の失業者を出した経済的苦境を解決すると言って現われたのが、ヒトラーのナチス（国家社会主義ドイツ労働党)であった。彼は賠償金支払いを放棄(ほうき)し、社会主義的政策をその大方針として自給自足の可能な国家を建設するための戦争に備えた。ドイツやイタリアのような「持たざる国」では、「持てる国」英米の経済ブロック化に対抗する国家社会主義化(ファッショ化)が国民の絶大な支持を得たのである。第二次世界大戦はドイツや日本が始めたものだとされるが、１９３０年代ファッショ化の引きがねを引き、ドイツや日本を戦争に追い込む経済体制を作ったのはアメリカとイギリスであった。

そのことを最もよく知っていたのはまさに英米自身で、だからこそ第二次大戦の終結が見え出した１９４４年(昭和１９年)７月、アメリカのブレトン・ウッズで戦後の世界経済を考える会議を開き、自由貿易体制の世界を作る金融機関設置を決めたのである。これは、第二次大戦は自由貿易制度の破壊――その元凶はアメリカのホーリー・スムート法とイギリスのオタワ会議――であったことをアメリカとイギリスが自白したことを示すものであった。