（台北中央社）米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」が先ごろ、台湾の世界保健機関（WHO）参加をめぐり、日本や米国などがWHO事務局長に連名書簡を送付する予定だと報じた。外交部は1日、これらの国々に感謝を表明するとともに、引き続き国際情勢の発展を注視し、今月開かれるWHO年次総会への参加を求め続ける姿勢を強調した。
同誌は、外交関係者やWHO内部の会議記録を引用した上で、トランプ米大統領が台湾をWHOに復帰させるために同盟国に支持を求め、日本やオーストラリア、英国、フランス、ドイツなど理念の近い国々とともに、年次総会に台湾を招くよう求める連名書簡をWHOのテドロス事務局長宛てに送付することを計画していると伝えた。
外交部の欧江安報道官は、新型コロナウイルスが世界にまん延する中、台湾が完全な形でWHOに参加する必要性とひっ迫性は明白だと強調。今年は台湾の参加を支持する各国の動きや声も明らかに高まっており、同部はこれらの前向きな発展に強く励まされたと感謝した。
その上で、台湾の人々の健康を守り、医療や公共衛生、防疫などの分野における国際協力でより多くの貢献をしたいと述べ、WHO参加に意欲を示した。
（陳韻聿／編集：塚越西穂）
