ブログ管理者より（まえがきです。時間がなく、記事本文のみを読みたいという方は飛ばしても問題ありません。そのまま、下の記事タイトルまでスクロールしてください）
国連人権理事会 (HRC)が集団ストーカー問題を取り上げるという情報は、各日本人集団ストーカー被害者のブログ記事 (「国連がTI問題を（サイバー拷問として）調査開始する」TI Dayさんのブログ)などにより、すでに広く拡散され、概要をご存じの方も多いと思われます。
この国連の動きについて、英国の歴史あるクオリティペーパーであり、正確かつ最も先鋭的な報道を行う媒体として世界的に評価の高いガーディアン紙 (日本語 Wikipedia ガーディアン)が、国連人権理事会[HRC]拷問に関する特別報告者・ジュネーヴ・アカデミースイス人権問題チェアマン・グラスゴー大学国際法学教授を務めるニルス・メルツァー氏にインタビューを行い、集団ストーカー問題に関する同氏の見解を詳しく報じています。
この報道で具体的にどのような事が語られたのか、ガーディアン紙はどのようなかたちで集団ストーカー問題を報じたのか、日本語で内容を手軽に知りたい、詳しい内容を確認したい、被害者以外のネットユーザーに共有したいと考える集団ストーカー被害者も少なくないと考え、遅ればせながら、本ブログで取り上げる事としました。
この記事では、過去のMKウルトラや近年の拷問などについても取り上げられていますが、特に記事後半部でメルツァー教授が集団ストーカー問題について、直接的かつ踏み込んだ発言をしてくれています。国連の特別報告者が公にこの問題を取り上げ、厳しく責任追及した事は意義深いことであり、被害者たちの今後の活動にもかなりの影響をもたらすものと考えられます。同氏の見解あるいはこのガーディアンの報道を引用することはこの犯罪の撲滅活動にプラスになるのではないでしょうか。
集団ストーカーのスキームには、常識では考えられなかった最先端の技術、ありえない嫌がらせ手法が多数採用されており、これについては一般への周知が依然として必要ですが、集団ストーカーの被害を統合失調症者の妄想だと笑う事は、もはや誰にもできないでしょう。
下記翻訳が、人の人生からすべてを奪う、あまりにも残酷な犯罪と戦う被害者の方々の生活を変える一助となれば幸いです。
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「国連、肉体への拷問禁止を回避するための “サイバー拷問” に警鐘」(英ガーディアン紙)
記事執筆者：オーウェン・ボウコット(法律問題専門特派員)
オリジナル記事 配信日時：2020年2月21日(金)
記事原題
UN warns of rise of 'cybertorture' to bypass physical ban | Law | The Guardian
各国で集団ストーカー被害者たちに対するインターネットの悪用が行われているとして
特別報告者が精神医学的拷問の矮小化に警鐘
現在、各国では精神医学的な拷問が、一般的によく知られている肉体への拷問禁止をすり抜ける目的で行われており、これは今後の“サイバー拷問”の道を開くものになりうるー拷問に関する国連報告者はそう述べている。
グラスゴー大学国際法学の分野で活躍し、'拷問やその他の残忍、非人間的で屈辱を与える行為、または懲罰に関する国連特別報告者'でもあるニルス・メルチャー教授は、インターネットは、集団ストーカー被害者(Targeted Individuals)に対して、嫌がらせ・監視・公衆の面前で恥をかかせる行為、中傷などのために、遠隔的かつシステム化された方法で使われうるものだと警鐘を鳴らした。
9.11後、ジハード[聖戦]に携わったとみなされた容疑者の身柄拘束・拷問に関する調査に関するイギリス政府の失策にも鋭い批判を行ったメルツァー教授は、さらにベルマーシュ刑務所に拘留中のウィキリークス創設者、ジュリアン・アサンジに対する英国の処置(参考英文記事:Julian Assange shows psychological torture symptoms, says UN expert | Media | The Guardian)についても憂慮する発言を行った。
スイス人である同教授は、ジュネーヴにある国際連合人権理事会に対し、「精神医学的拷問の開発は今も継続中であり、行われている事が国際条約によって禁止されているという点について法律面での思い違いがなされている」という自身の憂慮を明確に記した報告書を、今月中に提出する。
同教授のコメントは、英国のドキュメンタリー映画『優秀な化物たち(原題’Eminent Monsters’』の公開とともになされたものだ (参考英文記事:Eminent Monsters: A Manual for Modern Torture review – the cycle of shame | Film | The Guardian)。このドキュメンタリーは、スコットランド生まれの精神科医であったイーウェン・キャメロンが1950年代に開発していた技術に対し、CIAが秘密裏に資金提供していた事を調査した作品である。
同ドキュメンタリーは、BAFTA (英国アカデミー賞) 受賞歴のあるステファン・ベネット監督 (公式HP：Stephen A Bennett :: Self Shooting Producer/Director / About) の手によるものであり、患者たちはどのようにして感覚はく奪・強制昏睡・LSD投与実験の被験者にされたのか、キャメロンが運営していたカナダの研究所で行われていた度を越えた肉体的・精神的拷問はいかにしてなされたのかを示したものだ。
一連の実験手法は、1971年に北アイルランドで強制拘留されている間に(参考英文記事:How a generation recalls the reality of Belfast’s streets in 1971 | Film | The Guardian)、狭い空間に閉じ込められ、ホワイト・ノイズに晒され、脅迫され、睡眠や水と食物の摂取を妨害され、拘留後に暴行を受けていた、いわゆる「フードを被らせられた人たち」(参考英文記事:Human rights judges reject final appeal of Troubles 'hooded men' | UK news | The Guardian)と呼ばれた被験者たちに対して用いられた方法の先駆でもあるという。後に同種の手法は米軍により、グァンタナモ湾で拘束されていた”ジハード”の容疑者に対しても用いられた。
2018年、「フードを被らせられた人たち」に関する法廷が再び開かれた。判決で、人権問題に関する欧州司法裁判所は、約50年前14人に対して非人間的かつ屈辱を与えるレベルの虐待がなされたことについては再確認したが、これが拷問であったという判断は退けた。
メルツァー教授はこの区別は間違いであると主張したうえで、ガーディアン紙に対し「裁判官たちは残酷で非人間的、屈辱を与える行為よりも肉体的拷問のほうが残酷だと考えています」とし、「拷問とは、単純に痛みと苦痛の任意の手段を意味するものなのです」と話している。
結果的に、精神医学的な拷問手段は「見えるような証拠を一切残さないため、拷問の禁止制度をすり抜ける目的で」しばしば使われているのだ。
この国連への報告書でメルツァー教授は、多くの国々が「否定し、無視し、間違った理解をし、精神医学的な拷問を矮小化しており、『本当の拷問』が依然として肉体的痛み・苦しみを引き起こすものであるとされているのに対し、遠回しに(訳者注：精神医学的な拷問は)『軽い拷問』であるかのように表現されている」と指摘している。
「いくつかの国々は、精神的苦痛・苦しみを拷問の定義から除外することさえしています。拷問が成立する要件として、精神的な苦痛・苦しみは、肉体的苦痛・苦しみあるいは死に差し迫るような脅迫もしくは完全な精神の破壊により引き起こされたものでなければならない、としているのです」
多くの国々で「強制的・懲罰的・脅迫的・屈辱的・差別的な拷問方法の開発に膨大な国力が投入されています。こうした拷問は、容易に確認できるような肉体への加害あるいは物理的な痕跡を引き起こす事なしに行われるのです」と、メルツァー教授は話す。
「こうした手法が、カウンターテロリズムの文脈において、最も顕著なありかたとしては尋問的な拷問に関連したかたちで再浮上してきています。規範に従わない移民たちの『抑止』を目的とした拘留、あるいは政治的『再教育』目的で行われるいわゆる大規模拘束、良心ある個々の拘留者たちに対する虐待などです」
メルツァー教授がもっと警鐘を鳴らすべきと重く見ているのが「サイバー拷問」だ。各国および企業内の関係人物、あるいは組織犯罪のメンバーたちについて、同教授は次のように話している。「おそらく、無数の人々に対して甚大な苦痛を引き起こす、サイバー空間での活動を指揮する力を有しているだけでなく、拷問のあらゆる目的のためにその実施を決定しているのでしょう」
「サイバーテクノロジーは甚大な精神的苦痛を引き起こす、その原因となり得るものです。肉体を筋道とすることを回避しながら、最も特筆すべきものとしての脅迫行為、あるいは嫌がらせ、監視、公衆で恥をかかせる行為、中傷、これらと共に情報の操作、削除、収奪などが行われているのです」
「比較的限定された環境で行われていた嫌がらせが、すでに集団ストーカー被害者の存在を露呈させています。被害者たちには長期にわたり高められた不安、ストレス、社会からの孤立化、絶望のほか、自殺リスクの飛躍的な増大が見られています」
「結果として、ほぼ間違いなことですが、非常にシステム化された方法で行われている、政府の資金提供によるこうした脅威・嫌がらせは、サイバーテクノロジーを通じて行われているのです。こうしたサイバーテクノロジーは、実際的な無力感をもたらすだけでなく、拷問の調査結果に求められる『甚大な精神的苦痛』にいたるほどの不安、ストレス、恥辱、罪悪感を与えるものと考えられます」
国連への報告書においてメルツァー教授は『優秀な化物たち』が「現代の精神医学的拷問の起源と破壊的なまでのその効果」を明らかにした事に敬意を表したうえで、「こうした実験は将来禁止されるべきです」と付け加えた。
昨年イギリス政府が下した、9.11後の拘留に関する司法上の調査を行わないという判断(参考英文記事::UK: Government U-turn on torture inquiry branded 'disgraceful' | Amnesty International UK)については、メルツァー教授は次のようにガーディアン紙に話している。「拷問を満たす要件に関するこうした古い考え方について、本当に憂慮しています。あの却下により、この問題に関する調査・起訴をしなくてもいいという前例ができてしまったのですから」
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ブログ管理者より：
国連については、ロックフェラーなどとの関係をはじめとして、いわゆる新世界秩序を推し進めるワンワールド主義者たちの影響下にあるとして、これまでに少なからず批判がなされてきました。記事を読んでいただいたネットユーザーの方も、国連に様々な見解をお持ちと思いますが、多くの人権団体がこの問題に口を閉ざしてきた中、国連の特別報告者でありグラスゴー大学教授のニルス・メルチャー氏が今回この問題について公の場で問題を提起したこと、ガーディアン紙がこれを真正面から取り上げた事は、高く評価できると言えるのではないでしょうか。イスラエル批判を継続的に行ってきた国連に対しては中国寄りだという批判もたびたびなされてきましたが、ウィグル人の拘束などについて、国連は公に批判を展開しています(BBC: 国連、中国政府がウイグル人100万人拘束と批判) 。ワンワールド主義であることから、国連はむしろ加害側の仲間なのではないか、という見方も少なからずありますが、あくまで個々の問題に対する取り組みを見ていく視点も大切だと思われます。 いずれにせよ、この犯罪を撲滅しようという一般市民の立場からすれば、この流れに乗らない手はないでしょう。
本記事で集団ストーカーについてメルチャー教授は、「ほぼ間違いなく、政府が資金提供している」という主旨の発言をしていますが、わが国については第二次大戦後の支配構造にゆがみがあり、謎の多い異常な未解決事件の多くも、この二重政治のような異常な状態が生んだものだという意見も少なからずあります。集団ストーカーについて、わが国の政府の関与がどの程度のものかは依然として不明なままですが、GHQあるいは欧米富裕層の日本支配はまだ続いていると目されており、さらには警察や自衛隊、政府関係者以外にも、国の上層部、諜報機関の指令を実行するスリーパー、巨大宗教団体、大手広告代理店、音楽業界や裏社会を牛耳るフィクサーたちの関与の可能性も指摘されています。この犯罪がグローバルなものであることから、一連の計画の首謀者は単なる国家以上の権力を持つ存在、あるいは複数の国が連携して主導しているという可能性は否定できません。
本館ブログ (集団ストーカーを知らない人のために～集団ストーカーに関する国内外の報道・映像などから考える未来社会)で取り上げてきたように、海外ではすでに複数のテレビ局が繰り返し集団ストーカー犯罪を報道し、被害者たちの撲滅活動を支援してきました。日本ではテレビ局による真摯で直接的報道はいまだに皆無に近い状況ですが、近接する問題に対する報道はしばしば行われており、さらには、一部のWEBメディアや雑誌、学者・政治家たちがこの問題を直接取り上げはじめています。他の著名な人権団体は、これまで集団ストーカー問題を黙殺してきましたが、この国連の動きを受け、今後いかなるスタンスを取るのかが注目されています。国連の人権特別報告者が真正面からこの問題を取り上げた以上、国内の大手メディアもそろそろ報じないわけにはいかなくなっているようにも思われます。
集団ストーカーの目的の一つと目されている新世界秩序を構築するうえでの人体実験という観点を鑑みると、ワンワールド主義の権力の支配下にあるはずの国連が集団ストーカーを助ける事はありえない、という視点もある事でしょう。2019年2月に、ポーランドの集団ストーカー被害者団体であるPACT(People Against Covert Torture & Surveillance, International)は、FBIがこの問題について捜査を開始するという情報を発信しましたが(PACT: Tonight! Amazing News! The FBI office in southern California will be starting to investigate TI Cases! 英文のみ)、今のところFBIによるこの問題に対する成果は全くなく、FBIが捜査するという情報も、集団ストーカー被害者たちの気持ちを一時的に抑えただけの、単なるガス抜きに終わっているようにも思われます。国連による今回の動きが、ある程度は集団ストーカー被害者の抗議活動の後押しになることは間違いありませんが、国連や関与の可能性が強く疑われてきたFBIが本当に集団ストーカー犯罪を撲滅する気があるのか否か、単なるポーズや責任逃れなのではないのかーという点については、全て今後の展開にかかっていると言えます。万が一各国の政府が関与しているとすれば、もうそろそろこのあまりにも非道かつ間違った計画については方針を改めるべきではないでしょうか。仮に国連やワンワールド主義者が本当にこの問題を解決する構えを見せているとすれば、人権を限りなく踏みにじり、あらゆる罪もない人間の人生をめちゃくちゃにし、冤罪をかぶせ、あるいは罪人に無理やりつくりあげ、人の人格と人生を破壊し、脅迫・拷問・事実上の大量殺人行為を行ってきた国内外の多くの勢力はいつか大量殺人・拷問・無断監視など、一つ一つの事実についてあらゆる責任を負わねばならない事でしょう。
これまで何十年もの間、国連やワンワールド主義者たちがこれを見て見ぬふりをしてきたのはなぜなのか、国連やワンワールド主義者たちは加害者ではないのかもいずれわかる事になるはずです。先日、「One World: Together At Home」というタイトルのもと、大物ロックミュージシャンが参加するイベントが行われました。一見慈善的なようですが、露骨なタイトルから、ネット上ではレディ・ガガなどをはじめとして、イルミナティとワンワールド主義者との癒着がささやかれています。メルチャー教授は集団ストーカーのインフラを利用した情報の収奪などにも触れていますが、広告代理店あるいは音楽業界などをはじめとするカルチャーやアート産業などが、被害者のアイディアなどを盗用、あるいは被害者の生活を題材にし、作品や活動に無断で使用しているという批判はかなり前から多くの被害者たちが訴えており、問題視されています。諜報機関とエンターテイメント産業のつながりは強く、不適切な関係や権力の乱用が指摘されています。こうした問題もいつかきっと明らかになる事でしょう。集団ストーカー犯罪は無数の被害者がおり、自殺者も一人や二人ではありません。一種の大量虐殺や無理やりな罪人づくりが長期間かけて行われているという指摘は絶えず、法執行機関の責任も問われることになるでしょう。
ブログ管理者は現在活動を休止中ですが、このあまりにも非道な洗脳実験・搾取・拷問が一刻も早く終わり、長期にわたり苦しめられ、貶められ、搾取され、全てを奪われてきた被害者たちの名誉・生活が取り戻される事を、引き続き心からお祈り申し上げます。
＊なお、本ブログはあくまで情報提供を目的としており、この悪質極まりない支配層による人権侵害・人体実験・社会的抹殺行為・自殺強要、つまり事実上の殺人行為である集団ストーカー犯罪を広く周知するため、止めるために運営されており、完全な非営利で行われています。
＊＊集団ストーカー被害者・抗議活動を促進している諸氏には、記事の共有・拡散にご協力いただきたく、お願いします。
参考映像
本文に登場するドキュメンタリー映画『’Eminent Monsters’ (優秀な化物たち) 』の予告編 (日本語字幕なし）
参考記事