感染拡大防止のために人と人との間隔をあけることという意味で使われています。東京都の小池知事は、2メートルの間隔をあけることを求めています。

感染を防止するには、「密閉した空間」「密集した場所」「密接した場面」を避けることが有効です。また、ウイルスがついた手で口や鼻、目を触ることでも感染します。手で顔を触らないようにし、入念に手洗いをするようにしてください。

強い症状がなくても、自分はすでに感染しているかもしれないと考えて、体の違和感に気をつけながら回復に努めましょう。

自分や家族に風邪の症状がある場合や、すでに新型コロナウイルスへの感染が判明していて自宅療養をする場合は、以下の点に注意してください。

布マスクの正しい洗い方が公開されています。布マスクは1日1回洗うようにしましょう。

医学雑誌に掲載された論文によると、新型コロナウイルスは空気中（エアロゾル）では3時間、残存していました。段ボールでは24時間後に残存が確認されなくなりました。

厚生労働省は、軽症者や無症状者がセルフチェックの際に「緊急性の高い症状」に該当したときには、以下の窓口にただちに連絡することとしています。

実際に患者を診察した医師によると、感染者のうちの2割は入院が必要であり、5％は集中治療室に入らないと助けられないほど重篤化するとしています。また、悪化する際のスピードの早さが問題であると指摘しています。

CDC（米国疾病予防センター）は、以下に該当する人たちは、新型コロナウイルス感染症による重症化のリスクが高いとしています。

厚生労働省の報道発表資料「発生状況」から、国内事例の最新の状況を見られます。

厚生労働省の方針は下図のとおりです。ただし、政府の専門家会議は4月22日、高齢者や妊婦、基礎疾患のある方も、症状があればすぐにでも相談するよう提言しました。

厚生労働省や各都道府県が、一般の方向けの電話相談窓口を設置しています。

厚生労働省は医療機関内での新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、オンラインや電話で診療を行なっている医療機関のリストをホームページで公開しました。

抗体検査は、対象者の血液を採取して、過去に感染したことがあるのかや、現在の感染の状態（感染初期なのか、感染してから時間が経過しているのか）、ウイルスに抵抗する能力（抗体）をすでに獲得しているのか（人にうつしにくいのか）を調べることができる検査です。

加藤勝信厚生労働相は4月23日、軽症患者は基本的に「宿泊療養」という形で考えてもらいたいと述べ、自宅よりもホテルなどでの療養を優先させる方針を示しました。

完成された治療薬はまだありませんが、治療効果がある「かもしれない」薬剤はいくつかあり、臨床試験が行われています。ただし、治療効果や安全性については、現時点では明らかではありません。

新型コロナウイルス感染症の退院基準は、厚生労働省から発表されています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた個人や事業主のための経済的な支援策を探せるサイトを紹介します。

新型コロナの影響を理由とした内定取り消しが自由にできるわけではありません。倒産の危機が迫っているような厳しい状況でもない限り、有効と認められることはないと考えられます。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、3月に期限を迎える行政手続きの一部について、手続き期間が延長されています。

政府は「緊急事態宣言」の期間を5月6日までとしていましたが、1ヶ月程度延長する方針を明らかにしました。5月4日にも正式に決定する見通しです。

各自治体による緊急事態措置などに関する情報をまとめています。

各都道府県の知事は、学校や保育所、介護施設などの社会福祉施設について使用の制限や停止を要請できます。また、以下の娯楽施設などやイベントについても制限や停止を要請できます。

新型コロナウイルス感染拡大やその影響で、心の不調や生活への不安を感じたときに相談できる窓口をまとめました。

アニメやマンガ、ドラマなどの多様なサービスが期間限定無料で公開されているほか、自宅で時間を楽しく過ごすための動画が提供されています。

各社で、オンラインでできる学習支援サービスを拡大して提供しています。

農林水産省では、食料品は不足しておらず、需要を満たす十分な供給量・在庫を確保しているので、落ち着いた購買行動をするよう、求めています。

経済産業省と業界団体は、トイレットペーパーの生産・供給は不足していないと発表しています。

経済産業省が、公式サイトで現在の取り組みや生産状況の情報を公開しています。

マスク需要の高まりに伴い、簡単にできるマスクの作り方がさまざまなサイトで公開されています。

交通機関では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、運休や運転変更が発生しています。また、手数料なしでの払い戻しに対応している場合があります。詳しくは、交通機関などに確認しましょう。

各航空会社が最新の運航情報や新型コロナウイルスへの対応についてまとめています。

日本よりも感染が広がっている他国での街なかや店舗のようすを、海外在住のジャーナリストらが紹介しています。

外務省が、日本人や日本からの渡航者に対して入国制限や入国後の行動制限を行っている国や地域の情報を発表しています。