大阪・吉村知事「国がやらないなら、大阪府独自でやる」中小零細事業者への家賃支援実現へ強い思い

　大阪府の吉村洋文知事（44）が1日夜に、自身のツイッターを更新し、新型コロナウイルスの影響で苦しむ中小零細事業者に対する家賃支援を、国の対応がない場合、府独自で行う考えを示した。

　吉村知事は「これまで色んな場面で訴えてきた中零細事業者の家賃支援策。国は緊急事態宣言を延長するなら、同時に支援策をやらないと無責任だ。家賃支援策はスピード感を持って実行してもらいたい」とした上で、「今後も国には猛プッシュしていく。国がやらないなら、大阪府独自でやる。中小零細事業者にとって家賃は死活問題だ」と続けた。

　さらに、7日以降の緊急事態宣言の延長が確実になったことを受け、出口戦略の「大阪モデル」の構築を明言。「入り口より出口の方が難しい。緊急事態宣言を延長するなら、こうなれば解除するという出口戦略を示すべきだ。でないと国民は何を目指したらいいか分からない。未来を描けない。感染者はゼロにならない。ここは専門家でなく政治家の判断だ。出口戦略の大阪モデルを作る。医療崩壊防止を基準にする」と書き込んだ。