【現場から、新型コロナ危機】収入激減で待ったなし“家賃支援”

「現場から、新型コロナ危機」。収入が激減する経営者にとって、大きな負担となっているのが家賃の支払いです。支援策が“待ったなし”となるなか、ここでも政治の対応の遅さが問題になっています。

「こちらの会場では、外食産業の経営者らが国会議員に対して支援を求めています」（記者）

今週開かれたパネルディスカッション。集まったのは、カレーチェーン「ゴーゴーカレー」の宮森社長。パンケーキでおなじみの「エッグスンシングス」の松田社長など、飲食業界のトップたちです。与野党の国会議員に今の厳しい状況を訴えました。
「キャッシュインが本当になくてですね、本当に困っています。本当に毎日、寝られないんですよ」（ゴーゴーカレーグループ 宮森宏和社長）
「どうなるか分からない中、毎月、明日のお金をただ借りているという状況が続いている」（ＥＶＥＲ ＢＲＥＷ 菅原亮平社長）

好調と思われた外食チェーンにすら、深刻な影響を与える新型コロナウイルスの感染拡大。特に参加者が事態を深刻にさせているものとして口をそろえたのが・・・。
「全く家賃の支払いには追いつかないですね」（六本木 鮨 西むら 西村文輝代表）
「売り上げがゼロに近い中で、月々数百万の１店舗当たり家賃を払うのは無理になってきている状況です」（ＥＧＧＳ’Ｎ ＴＨＩＮＧＳ ＪＡＰＡＮ 松田公太社長）

月々にかかる家賃です。現場では何が起きているのでしょうか？

週２回の掃除に訪れたのは、居酒屋を営む赤澤さん。店は売り上げが見込めなくなったため、休業しています。
「（収入は）ゼロですよ、ゼロ。収入なんか何もないですよ。売るものがないんだもん。メンタル面が壊れそうになっている」（神田 赤兵衛 赤澤幸弘店主）

店を開けるより光熱費など経費は抑えられていますが、それでも家賃を含む固定費は月におよそ１００万円。収入がない中、それがそのまま赤字になります。
「倒産と破産の可能性は高いですよね。維持するのにも費用がかかるし、維持したからといって、維持し続けられるかどうかっていうのも、それの可能性も低いし。つぶれていくのを待っているような状態。２か月もつかもたないかだと思います」（神田 赤兵衛 赤澤幸弘店主）

スピードが求められる中、肝心の政治は・・・。
自民党は４月３０日、家賃支援に関するプロジェクトチームの初会合を開きました。現在検討されているのは、すでに実施されている「無利子・無担保の貸付制度」を使うもの。事業者がこの制度により貸し付けを受けた場合、家賃分の一部については国が負担し、返済を免除するという案です。
「この課題はですね、時間との闘いでもあると思います」（自民党 岸田文雄政調会長）

自民党は連休明けの７日にも案をとりまとめる意向ですが、与党・公明党も家賃支援を行う自治体に補助金などを出す独自の支援策を検討しており、すりあわせが必要となります。

さらに、野党５党も家賃支援の法案を共同提出していますが、この法案の扱いについての調整に時間がかかる可能性もあります。“待ったなし”の家賃支援の問題、政治はどこまで応えることができるのでしょうか。（01日09:58） JNN/TBS