習近平、任期制限がなくなった日に監察委を新設…反中傾向の香港日刊紙の会長を逮捕

ハンガリー、ポーランド、ペルー、ベネズエラ…司法・言論を掌握して一党独裁へ

　1949年9月、新中国の構図を決める政治交渉会議が開かれた時点では、共産党など46団体662人が代表として出席した。今のように共産党一色だけではなかった。当時、毛沢東は「民主」をひときわ強調した。「民主集中制」と「人民民主独裁」が代表的だ。前者は、討論で党の方針を定めたら無条件に従うべきだとするもの。後者は、多数の人民に対しては民主を行い、少数の「人民の敵」に対しては独裁を行うという意味だ。毛は50年代から「反右派運動」という名で「人民の敵」の抉り出しに乗り出した。76年に亡くなるまでありとあらゆる「革命」を叫び、数百万人の反対派や知識人を「人民の敵」として追及し、粛清した。その結果、今の中国では「民主」が抹殺されて「独裁」だけが残った。

　2018年3月、全人代の議員2964人が習近平主席の任期制限をなくす議案の票決に臨んだ。賛成2958票、反対2票、棄権3票、無効1票で賛成率は99.8％だった。皇帝並みの権力を得た日、習近平は国家監察委員会という司法機関を新設した。従来の党規律検査委は9000万の共産党員に対してのみ超法規的捜査が可能だったが、国家監察委は非党員の公職者全員を特別捜査対象とする。昨年の香港の大規模反中デモは、香港人に対する司法権を中国に渡すことはできないという絶叫だった。4月18日、香港警察はデモを主導していた野党側の人物15人を逮捕した。ここには、反中傾向の日刊紙「蘋果日報」の会長も含まれていた。中国式言論圧殺が香港に波及したのだ。「政敵除去＋司法・言論掌握＝独裁」の公式だ。