緊急事態宣言延長に反対する

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安倍首相が緊急事態宣言を1か月ほど延長する予定だと、各マスコミが報じている。理由は感染拡大が防止できていなからだそうだ。では、どうなれば解除するのか。まさか、「感染者と死者がゼロになるまで」ではなかろう。

では、緊急事態宣言で外出と営業を自粛させた結果はどうなったか?

https://www.news24.jp/archives/corona_map/index2.html

感染者数=自粛と関係なく激増。

死者数 =増えているが激増ではない。総計も少ない。

緊急事態宣言で自粛する時の政府の言い分は、「何もしないと42万人死ぬ」という仮説だった。その仮説に基づいて、自粛という実験が行われた。では、実験の結果は?

自粛なんてしようがしまいが、感染は拡大する。だから、感染者数を減らすことを解除の条件にすることは誤り。

死者数からすると、「ではインフルエンザでも同じことをするのか」「来年以降も同じことをするのか」という教訓が得られたとの評価しかできない。

もちろん薬が無いので恐ろしい病気なのは確かだが、通常の肺炎でもウチの病となってします種類の肺炎はある。しかも、感染者中の重篤率は約5%。ほとんどの人は罹っても、ただの風邪(ですらない場合もある)。

この1か月、ほとんどすべての国民は塗炭の苦しみを味わっている。経済対策も右往左往したあげくに、いまだに国民には現金が届いていない。この自粛分の補償、今日ようやく国会で可決という仕事の遅さ。

この状況で医学的な話で証拠は誰も出せない。仮説に基づいて実験するしかない。明らかになったのは、

「自粛なんてしようがしまいが感染は拡大する。死者数の総計が少ない以上、国民経済全体を犠牲にしてまで自粛する必要はない。むしろ個人の努力で対処できる」ではなかろうか。

今の政府は「国民に任せたら、また勝手なことをやる」と思っているのだろう。自分の無能を棚に上げて。国民からしたら「日本政府の好きにさせたら国民は殺される」なのだが。

それでも安倍首相が緊急事態宣言を延長し国民に我慢を強いるなら、自らも苦しみを共にする意思として内閣総辞職を約束したらどうか?

あと1か月だけ我慢したら安倍内閣がいなくなるなら、納得する国民も多いはずだが。

本来ならば、リーマンショック級の不況が来たのだから、公約通り消費減税をしなければならないはずだ。

どれもどうせやらないだろうけど、せめて首相秘書官兼補佐官の今井尚哉をはずして菅官房長官に陣頭指揮をとらせたらどうだ?

東日本大震災の時は、官房長官が毎日テレビに出ていた。ところが今は、ない。つまり、首相官邸は菅内閣よりも機能していないということだ。

もう一か月延長なら、国民は憂さ晴らしに、倒閣運動、自民党議員(特に選挙に弱い議員)の落選運動を行っても構わないだろう。

 

 

 

 

 

 

 

「緊急事態宣言延長に反対する」への3件のフィードバック

  1. ついでに火事場泥棒的にすすめようとしている「9月入学」にも断固反対します。

  2. 政治家の役割は国民の負担をなるべく少なくしながらコロナの流行を抑えることだろう…

    「行動変容」って言うけど、外出や営業の自粛要請の延長か緩和かとか、その要請内容をギリギリまで言わないで、人々の予定を立たなくさせることかよ!
    直前に言われるから、国民は行動変容しなければならないし、予定も立てられないのはかなりの苦労と苦痛を伴う。

    今の政府やその方針を決める専門家会議、諮問委員会はギリギリに言って従わせた方が「自分の言いなりになった。」感が強くなって、そういう快楽が大きくなるからそうしてるんじゃないかと思わせる!

    なるべく時間的な余裕を持って国民に予定は告知して、その準備をできるようにするべきだろう…
    また、この直前の決定と発表で銀行とか郵便局とか平日しか開いてないサービス、病院(今は班交代制で一人でも感染者が出ると一緒に仕事をしていた人は全部休職で職員数も少ない)や歯医者などに今週4/30,5/1の木金や連休明けの5/7,8の木金に意味のない行列ができて、それが感染が拡がる原因になるに違いないし、もし、そうなったら笑えない。
    むしろ、お前らコロナ感染を拡げたくてわざとやってるだろうと思うレベルだよ…

    本当に国民には迷惑だから、、

  3. 9月入学が弱いものいじめに見えてしまう。

    子供は黙って言うこと聞けと宣言してるのと同義では…
    外国に合わせてというのであれば、卒業を卒試や卒論に合格しないとできないようにするとか飛び級とかやるのかな?

    単年度なのか今後継続するのかでも違うけど、やるなら当然、予算編成とかも9月を新年度としてやってくれるんですよね。
    まさか、選挙権のない子供たちだからといって、今後の人生に関わることを好き放題押し付けて、物言われるかもしれない大人には変更は大変なので従来通りでいきますなんてことはしませんよね。
    まずは今年の9月から率先垂範として各省庁、都道府県庁、市区役所、町村役場で実践して、来年の9月から各種学校や民間企業に変更を要請してはいかがでしょうか。

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