《ポイント》
医療機関への通院、食料・医療品・生活必需品の買い出し、職場への出勤など生活の維持のために必要な場合を除き、不要不急の外出の自粛を要請いたします。
社会生活を維持する上で必要な施設（医療施設、生活物資販売施設、食事提供施設、交通機関等）については、各事業者が感染防止対策を講じて事業を継続します。

食料・医薬品や生活必需品は、これまでどおり店頭で購入できますので、買い占め等で混乱が生じないよう、冷静な購買活動にご協力ください。

◆県の緊急事態措置（外出自粛要請、休業要請・協力金の相談窓口等）について

◆知事メッセージ

◆外国人の方へ（やさしい日本語（にほんご）／英語（えいご））

相談窓口・支援制度等

◆生活支援臨時給付金について（総務省コールセンター）（外部サイトへリンク）

◆相談窓口（感染予防や心配な症状が出たときの対応）
（医療相談アプリ「LEBER」による無料相談について）

◆学校に関する相談窓口（教育委員会）

◆ネットカフェ等の休業に伴う一時的な避難先の提供について

◆事業者向け

経営相談窓口について	融資制度のご案内	雇用調整助成金の特例措置の追加実施について
社会保険労務士による相談会の実施について	テレワークの活用

◆労働者向け

小学校休業等対応助成金・支援金について

特別労働相談窓口について（外部サイトへリンク）

◆納税関係

納税が難しい方向け「特例制度」	自動車税の取り扱い
個人事業税の取り扱い

◆感染症および災害に関するメンタルヘルス

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報道発表資料（対策本部資料）

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知事記者会見資料（4月28日）

新型コロナウイルス感染症患者の県内の発生状況

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