まず大前提からお話ししますが、2030年の仕事については「国家財政の破綻」を抜きにして語っても意味がないと思います。『10年後に食える仕事 食えない仕事』は、グローバル化によって日本人の働く環境にどのような影響が出るかを語った本です。グローバル化による影響が伝わりにくくなってしまうため、ここにはあえて財政破綻の影響は加味しませんでした。しかし実際は、このままでは国債暴落による財政破綻が起きることは確実です。その場合、日本人の働く環境が財政破綻の影響を大きく受けることは間違いありません。
　国債暴落とその顛末について、私は2011年に、週刊誌にシミュレーション小説「老人が泣き 若者は笑う」を発表しました。その小説では2013年に国債が暴落することになっていますが、今は、東京五輪が開かれる2020年までは財政出動により暴落は起こらず、Xデイは2021年にやってくると考えています。
　現在、国の借金は1000兆円を超えており、絶え間なく増え続ける利子の他に、財政赤字によってここ2、3年は毎年40兆円ほどが積み上がっています。今後もしばらくは同程度の赤字が続く見込みですから、消費税を仮に10％にしても到底プラスにはなりません。少子高齢化がさらに進みますので、GDPが増えて税収が上がることも考えにくい。このままではいずれ間違いなく日本国債は信用を失い、私が小説に書いたように暴落して国家財政を破綻させます。
　これを防ぐには、政治による抜本的な制度改革が必要ですが、私は、日本の政治家は改革を遂行できないと踏んでいます。なぜなら、自民党も民主党も長年にわたり、大きな改革を何一つ成し遂げられなかったからです。唯一の大改革だったはずの郵政民営化ですら見直されました。ほとんど実績をあげていない政治家たちを、私は信じることができません。「働く」ということでいえば、雇用改革によって正社員の既得権を崩さなくてはいけませんが、少なくとも財政破綻まで正社員制度も維持されたままになるでしょう。
　改革が進まない以上、破綻は必至です。本当に日本を変える政治家が現れるのは、破綻の後になるでしょう。この国は、行くところまで行かないと決して変わらないと思います。
　じわじわと訪れるグローバル化と突然やってくる財政破綻。2030年の「働く」をお話しする際には、どちらも無視することはできません。

　円安による輸入品価格の暴騰と、財政赤字を穴埋めするために日銀が円を大量に印刷することで、間違いなくインフレが起きると思われます。不況下のインフレ、スタグフレーションです。どのような仕事に就いている人も、実質的な給与の低下など、多かれ少なかれネガティブな影響を受けることになります。リストラ・減給なども頻繁に起きるでしょう。しかし、それ以上の事態に発展する可能性は低いと思いますし、インフラ系企業に勤める人々など、これまでどおりの生活を保てる人も一定数いるはずです。
　一方で、意外なことに景気のよくなる業界もあります。輸出産業です。財政破綻は極端な円安を引き起こしますから、国内生産比率が高く輸出量の多い製造業などは、劇的に業績が改善する可能性が高い。その筆頭は自動車メーカーです。財政破綻は、「製造業の復活」の引き金にもなるでしょう。これらの企業の好業績によって、日本の景気は多少持ち直すはずです。それにしても、日本の製造業の復活が日本の財政破綻と表裏一体とは、実に皮肉なことです。