この動画は、ポーランドの防衛大臣Antoni Macierewiczが公の場で行った答弁を収録したものです。ここでは防衛大臣が調査に乗り出す事を明言し、現在まで把握している状況を市民に説明しています。こうした電磁波兵器の悪用をもとにした嫌がらせ・傷害行為は、マニュアル化した精神的嫌がらせ被害を受けている集団ストーカー被害者が訴えているもので、現在世界中で問題となっているのです。集団ストーカーにはマインドコントロールがともなっていると言われていますが、遠隔によるマインドコントロール兵器の開発は電磁波兵器の開発とともに、長年各国で秘密裡に行われてきました（本ブログ記事: CNN特集 電磁波兵器 1985年 https://is.gd/JnmZS7）。また現在、市民の間でこうした軍事兵器が流出しているという証言もあるのです（本ブログ記事: 海外集団ストーカー被害者達による証言 [生命倫理学に関する大統領諮問委員会] マイケル・シャニフェルト氏の証言など https://is.gd/za9ezh) 。
身体症状を訴えている被害者は特定の地域に固まっている～防衛大臣が調査を明言
Antoni Macierewicz防衛大臣は、市民からの質問に次のように答えています。
「どの地域のどの人々が― 病気や置かれた状況について苦情を言っているのか、現在特定作業を行っています。この件に関しては今後約6ケ月以内に詳しく回答できると思います。ただ現在わかっている限りでは、こうした苦情が多く寄せられているのは南西部（下シレジア）および北西部のようです」
集団ストーカーは24時間休みなく続けられる殺人プログラムであり、自殺する人も少なくありません。電磁波兵器を用いたものと言われる、不審死も相次いでいます。これは現代の虐殺プログラムなのです。ポーランドはその歴史の中で、虐殺事件を何度か経験してきています。こうした事から、市民の間でも電磁波兵器に対する厳しい追及が行われているようです。
日本の被害者数も確認されているだけで数千を超えており、もはや無視できない問題となりつつあります。集団ストーカーや電磁兵器を用いたと思しきエレクトロニックハラスメントの問題についての偏見は根強くありますが、日本でもこのように公の場での討論がなされるべきでしょう。
なお、米国では集団ストーカー被害者の訴えなどがもととなり、カリフォルニア州をはじめ複数の州でこうした兵器の使用（地上・宇宙空間双方）を使用する法案が可決されました（本ブログ記事：リッチモンド市議会が集団ストーカー被害者を支援、精神医学者・神経学者も被害者たちの主張を支持 - 宇宙空間の武器配備に反対する宇宙保全法・条約を支持する決議が市議会で採択 [2015年5月19日] https://is.gd/UOr8Po）。メーン州などでも電磁波兵器の使用が禁止されるなどしており、日本国内にいる被害者たちも電磁波兵器の法的規制を望んでいます（メーン州法整備ページ Main Legisulatue https://is.gd/s5flk1 英語のみ)。
多くの証拠映像や、実際の加害行為に加わったという各国諜報機関の元職員らによる内部告発などにより、現代の集団ストーカーは巨大な国際的権力によるある種のテロ行為、あるいは政府と諜報機関による人体実験・秘密作戦なのではないかとの見方が世界的に強まっており、各地で抗議活動が行われています。海外ではニュース報道も多く見られ、はっきりした証拠は国内外で多数確認されています（本ブログ記事：集団ストーカーを取り上げた海外のニュース番組～ジョン・ホール医師と悪人像捏造編 ほか https://is.gd/O8EPQt）。
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参考文献
・米国内における電磁兵器を利用したマインドコントロール・大衆心理操作、聴覚・映像サブリミナルなどを用いた広告・音楽芸術における心理操作などについて
横井真路(著)『洗脳ゲーム サブリミナル・マーケティング』リブロポート 1995
*著者は電通ロサンゼルス社勤務後、聴覚サブリミナルの権威に師事し、聴覚サブリミナルを研究
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