アメリカの地方警察が集団ストーカー犯罪の存在を認める
2011年1月29日放送 Fox news系列 FOX35
地元警察は集団ストーカー犯罪の存在を把握している
アメリカの地方警察は意識が高いのか、それとも日本より腐敗していないのか、警察がこの問題を把握している事をはっきりと語っています。CIAやFBIは集団ストーカー犯罪への関与の可能性が極めて高い事がかねてから指摘されていますが、アメリカでは地方警察がまだある程度の自立性を確保しているのかもしれません。
ナレーション「ローレンス・グッチーノさんは、隣人たちによる集団ストーカー被害を訴えています。原因は深夜まで無遠慮に大音量で音楽をかけたことにあるそうです。1年半ほど前から集団による組織的尾行を受けていると、グッチーノさんは話しています。加害者たちはある時には、家の屋根に登る嫌がらせもしてきたそうです。この集団によるストーカー行為によって、友人達はもちろん家族との関係まで破壊されてしまったそうです」
ローレンス・グッチーノ「人間関係の破壊は集団ストーカーの最も深刻な被害です。訴訟も考えています」
ナレーション「集団ストーカーの被害とは、そもそもどのようなものなのでしょう。被害者は基本的には車を運転することはもちろん、電話をすることも、町を歩くこともできます。しかしそうした時、加害者たちは集団で被害者を恐怖に陥れるのです」
ラリー・リチャード氏 (サンタ・クルス警察 警部補)「SNSがサービスを開始する以前から、集団ストーカー自体はすでにありました。しかし現在では集団ストーカー行為がネット上でも行われるようになったのです」
番組ではローレンスグッチーノさんが体験した尾行被害、離間工作を始めとしたリアル社会での集団ストーカー行為とオンライン上での嫌がらせ行為を取り上げています。グッチーノさんは涙まじりにこの被害を訴え、この犯罪により家族や友人と疎遠になってしまった苦しみを語っています。
ナレーション「グッチーノさんはこの被害のために、引っ越しを考えているそうです」 ローレンス・グッチーノ「尾行されずにテニスコートに行ったり、卓球をしに行けるようになりたいですね。どこにでも尾行されたのでは神経がまいってしまいますよ」
キャスター「集団によるストーカー行為があるとされた場合、加害者は犯罪の共謀、ストーカー行為を理由に刑事事件の捜査対象になります。カリフォルニア州ではこれらの行為は全て重罪行為です」
日本では警察庁・警視庁がほとんど動かないため、国民からはこの非道な犯罪を取り締まるどころか、関与しているのではないかとの疑惑さえ持たれています。残念なことに、日本の被害者たちが録画した証拠映像の中には、警察庁のヘリコプター、警察官が実際に映っている映像も少なくありません（自衛隊関与の可能性も指摘されています）。しかし近年では、警察官の中にもチラシの貼り付けに協力する場合があるなど、若干の変化があるようです。この集団ストーカーという違法で非道な秘密作戦に関与しているのが警察組織全体ではなく、一部の警察官だけであることを祈るばかりです。
このニュースでは、集団ストーカー行為はカリフォルニアの現行の法律でもストーカー行為として重罪になるとして、加害者たちへの厳しい警告がなされています。日本での被害者数は確認されているだけで数千にのぼっており、日本のニュース番組や活字媒体もそろそろこの問題に真剣に向き合う時期がきているのではないでしょうか。
集団ストーカー被害者たちの努力が実り、カリフォルニア州では電子兵器を用いた攻撃を禁止する法案が可決
このニュースはカリフォルニア州サリーナスからのリポートですが、カリフォルニアでは集団ストーカーについての被害報告が多く確認されており、このほかにも報道がなされています。本動画では扱われていませんが、日本を含む各国の集団ストーカー被害者には電磁兵器の使用と思われる外傷、変死なども数多く報告されてきました。この問題を重く見た被害者たちの活動により、カリフォルニア州リッチモンド市では、2015年に地上および宇宙空間からの個人に対する電子兵器の使用を禁止した国連の法律を支持する決議がなされました(本ブログ記事：リッチモンド市議会が集団ストーカー被害者を支援、精神医学者・神経学者も被害者たちの主張を支持 - 宇宙空間の武器配備に反対する宇宙保全法・条約を支持する決議が市議会で採択[2015年5月19日] https://is.gd/UOr8Po)(https://is.gd/qvVUSC [決議内容文書 日本語訳])。また、メーン州など他の州でも電磁波兵器の使用を取り締まる法案が通っています (メーン州公式ページ： "Title 17-A: MAINE CRIMINAL CODE" https://is.gd/s5flk1 英語のみ)。日本でも被害を訴えている人は多く、早急な法整備が求められています。
*なお、本記事は一連の問題についての理解を深めるために作成されました。当方、現在集団ストーカーについて、必ずしも米国が主導しているとする立場には立っておらず、いかなる政治的見解も先導する意図はありません。世界中で急増しているこの信じがたい、残酷な凶悪犯罪が、一日も早く解決されることを願ってやみません。
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