我々はキリロム工科大学を運営していますが、我々の事業は単なる大学ではありません。複数の事業が複雑に連携していて理解することに時間がかかります。また私がIT系企業出身であることもありIT系の考え方が取り入れられています。今回は少しわかりやすく説明したいと思います。

ポイント１：事業は大きく４つに分かれています。
・リゾート（vKirirom Pine Resortというブランドで運営されています。）
・不動産（vKirirom Nature Landの不動産分譲と分譲後の不動産の管理収入、商業不動産の賃貸収入から構成されます。）
・IT (A2A DigitalというブランドでITの受託開発や研究開発を行なっています。ベンチャー企業の将来的なスピンアウト＜事業売却＞も考慮に入れています。)
・学校 （キリロム工科大学という４年生大学とvKirirom International Schoolという小学校を運営しています。）

ポイント２：リゾートは稼働率はまだ低いのですが黒字化を実現しています。
今年の1-4月の売り上げは対前年度比60%の成長をしています。

ポイント３：不動産事業は道路整備などの投資が必要ですが黒字化を実現しています。

ポイント４：大学は黒字です。
大学は弊社の１事業ですが、他の事業とは別会計としなくてはなりません。この点をカンボジアの教育省から指摘されています。カンボジア人は無料で行ける大学と認知されていますが、会計上は弊社のIT部門が大学部門に対して奨学金を出し、弊社のIT部門が大学に対して共同研究を行っていることになります。したがって大学を別会計とすると黒字になります。

ポイント５：赤字の理由はIT事業と資産計上できない奨学金にあります。
リゾート・不動産・大学の３つの事業が黒字なのに全体としては赤字になるのは何故なのか？その答えはIT事業部門がまだ赤字だからという理由とIT部門が一旦立て替えて大学に出している奨学金が同じ法人内での内部取引であることから資産計上できないからです。もしこの事業部間の奨学金が資産であるということになれば我々の事業はすでに黒字だと思います。

ポイント６：奨学金に資産性はあるのか？
学生を100人受け入れた時に何人分の奨学金が最終的にもらえるのかは大切なポイントですが、仮に50%の学生しか奨学金をもらえなかったとすると残りの50%はどうなるかといえばこれまでの２年間を見ると自分で奨学金相当額を卒業後に支払って契約を解除するケースと弊社のカンボジアの開発センターで４年間勤務するケースに分かれます。どちらのケースも奨学金相当額は回収されるようになっています。奨学金をもらわない学生が奨学金分を自分で支払って卒業時に契約を解除する仕組みも現在用意しているところです。

ポイント７：IT事業は可能性を秘めています。
カンボジア人からは学費も生活費ももらわないモデルなので、学生は無償で約5000時間に相当するボランティア勤務を大学に対して行う義務があるのと、他社から奨学金をもらえなかった学生は卒業後弊社の開発センターで４年間勤務する義務があります。学内のボランティアはバーチャルカンパニーというユニット単位でITの新製品開発や街の仕組み開発を行っていますが、製品化されれば外部から売り上げやバーチャルカンパニー自体の株式の売却益がIT事業に入ってくることになります。

ポイント８：１・２年生比率の高さ
現在の在学生の70%は１・２年生です。能力を向上させてIT事業の運営に貢献できるようになるのは３年生・４年生です。１・２年生比率が高い間（大学が急成長している間）は事業の資金繰りはタイトになりますので、その間の資金調達は必要になります。一方ですでに卒業した１期生・２期生で判断する限り事業は上手くいっていて、毎年学生が優秀になっていっている現状を見れば学生の能力面は問題ないと考えています。

ポイント９：そして事業は急成長しています。
監査法人のDelloitteが主催するテクノロジー企業の成長率ランキングで３年連続(2017,2018, 2019)でアジア太平洋のトップ500にランキングしています。2019年度の成長率も高かったのでおそらく４年連続で2020年も受賞できると思います。来年2020年度の目標は5年連続で受賞できる成長率を実現しようというものです。5年連続でランクインした日本企業はあまり多くないと思います。

我々はカンボジア政府公認のプロジェクトであり、決して怪しいプロジェクトではありません。詐欺的な行為をすることは厳密に禁止されています。皆さんにご理解いただくために、現在広報活動を強化しています。このブログもその１つです。

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