WHOがついに命名「COVID-19」:新型コロナウイルス正式名称は差別に対する配慮がにじむ

公開日:2020年02月13日

世界保健機関(WHO)は2月11日、ついに「COVID-19」と命名しました。COVID-19の読み方は「コヴィッド19」です。

2019年12月に感染が確認されてから、暫定的に「2019-nCOV」と呼ばれていました。日本では「新型コロナウイルス」「新型肺炎」と呼ばれています。

正式に「COVID-19」となった新型コロナウイルス(COVID-19)は世界へと拡散し、感染者は25か国、43,103人にまで拡大しています。

日本国内では、2月12日に武漢市からのチャーター機で帰国した日本人2名が、新型コロナウイルス(COVID-19)に感染していることが確認されました。さらに2月3日から横浜港に寄港しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」から、延べ492名の検査中174名が陽性となりました。

感染拡大が広がり続ける中、なぜ新型コロナウイルスは「COVID-19」と命名されたのか、2月11日にスイス・ジュネーブ開かれた記者会見からご紹介します。

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正式名称は「COVID-19」

WHOのテドロス・アダムス事務局長は2月11日、スイスのジュネーブで記者会見を開き、新型コロナウイルスが引き起こす症状について「COVID(コヴィッド)-19」と命名したことを発表しました。

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WHO(世界保健機関)は、3月11日に行われた記者会見で、新型コロナウイルスの流行をパンデミックと発言しました。WHOはこれまではパンデミックの可能性があるとして明言を避けてきましたが、今回はじめてパンデミックと認定した形となります。関連記事ジェットスターが定期国際便を一時停止【アメリカ】新型コロナで3月失業数が史上最悪予想IOC「大会4か月以上前に決定を行う必要はない」日銀が金融緩和強化を緊急決定目次WHO「新型コロナウイルスはパンデミック」と宣言WHO「新型コロナウイルスはパンデミック...


武漢への配慮から地名避ける

武漢で発生した新型コロナウイルスはこれまで正式名称がなく、「2019年に発生したコロナウイルス」と「新しい」という意味の「novel」の頭文字から、暫定的に「2019-nCOV」と呼ばれてきました。

しかし欧米などの一部メディアでは、感染の拡大が最も深刻な武漢にちなんで「Wuhan Virus(武漢ウイルス)」などと呼ばれることもありました。正式名称がないことで「中国ウイルス」や「武漢ウイルス」などの一般呼称が広がると、将来的に差別につながる恐れがあります。

WHOによる命名は、風評被害を避けるため、動物や特定の集団などと関連付けず発音しやすい名前を検討した結果、決定されました。Coronavirusから「COVI」、Disease(疾病)から「D」を取り、発生年である2019年の「19」を付けた形です。

テドロス事務局長は会見で、

地名や動物とは関係ない名称にする必要があった。これ以外の呼ばれ方によって、負のらく印が押されることを防ぐことは重要だ

と述べ、武漢への配慮をにじませました。

ワクチンの開発には18か月

さらにテドロス事務局長は、新型コロナウイルスのワクチンの開発に18か月かかるとの見通しを示したうえで、「今できる全ての対策をとる必要がある」と述べました。

新型コロナウイルスの治療法や、ワクチンの開発などを協議する専門家の会合が、2月11日からジュネーブで始まっています。世界各地の研究者や中国で治療に携わる医療関係者など、約400人が2月12日までの2日間、電話やインターネットも活用して協議し、有効な治療法の確立やワクチン開発に向けた計画を作成することとなっています。

<参照>

・NHK NEWS WEB:新型ウイルスの病状「COVIDー19」と命名 WHO

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【コロナウイルス】韓国がついに日本を「渡航自粛」対象に:新型肺炎の感染拡大が日本の観光業へさらなる打撃

公開日:2020年02月12日

映画「パラサイト 半地下の家族」が、米アカデミー賞で作品賞など4部門を受賞し韓国ではアジア初の快挙に沸いています。その一方で、韓国は感染が拡大する新型コロナウイルス(COVID-19)への警戒を強めています。

韓国政府は2月11日、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大を懸念し、日本を含む6か国に対する「渡航自粛」を勧告しました。これに伴い、近年減少傾向にあった訪日韓国人の数が、さらに急減することが懸念されます。

韓国政府による渡航自粛要請の詳細と、日本への影響についてご紹介します。

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韓国政府、日本含む6国・地域への渡航自粛を要請

厚生労働省によると、2月10日9:00時点で、韓国内の感染者は27人が確認されています。新型コロナウイルス(COVID-19)による感染拡大を受けて2月11日、韓国政府は国民に対し日本を含む6地域への渡航自粛を要請しました

新型コロナウイルスに関する中央対策本部の副本部長を務める金剛立(キム・ガンリプ)保健福祉部次官は会見で、対象地域は2月9日に世界保健機関(WHO)が発表した「新型コロナウイルス(COVID-19)の症例と死亡が報告された国・地域」を考慮したとのことです。対象となるのは以下の通りです。

【渡航自粛の対象国】

  • 日本
  • シンガポール
  • マレーシア
  • ベトナム
  • タイ
  • 台湾

この渡航自粛を要請は、中国以外からの国・地域からの新型コロナウイルス(COVID-19)の流入を防ぐ狙いがあり、韓国の外務省が公表している渡航情報とは別の枠組みだとしています。やむを得ない場合は、旅行の期間や人数を最低限に抑えることを考えてほしいと呼びかけています。

韓国の外務省による渡航情報では、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大を受け、中国・湖南省地域からの撤収勧告(レベル3)、それ以外の香港、マカオを含む中国地域について渡航自制(レベル2)段階の渡航警報が発令されています。

日本の観光業へさらなる打撃

訪日韓国人数は2018年に過去最高の約754万人を記録しましたが、日韓関係の悪化により2019年には約558万人と約4分の3に落ち込みました。それでも訪日韓国人数は全訪日外国人数の約18%を占めており、インバウンド市場では重要なターゲットです。

韓国政府が発表した日本への渡航自粛要請により、訪日韓国人客はさらに減少することが考えられ観光業への影響は避けられません。インバウンド誘致を行う事業者にとって非常に厳しい状況であり、日本の観光業が抱える中国・韓国依存への課題が浮き彫りとなりました。

これを機に近隣のアジア圏だけでなく、東南アジアや欧米豪などの誘致を積極的に行う必要があるでしょう。

<参照>

ソウル聯合ニュース:日本など6カ国・地域への旅行自粛を 韓国政府が勧告=新型肺炎

WHO:Novel Coronavirus(2019-nCoV) Situation Report – 20

日本政府観光局(JINTO):2019年訪日外客数(総数)

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