「奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」について

 事業の紹介


奈良県から施設の使用制限の要請を受けて、施設の休止や営業時間の短縮に協力した県内事業者に対し、 1事業者あたり 個人事業主は10万円、中小企業は20万円の 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(以下「協力金」という。)を給付します。


1.対象者及び要件

(1)対象者 

  全国都道府県に発令された「緊急事態措置等」により、施設の休止や営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する県内の中小企業及び個人事業主(以下「事業者」という。)。

 ◆対象施設一覧(PDF705KB)(床面積による区分はこちら(PDF1038KB))

 ※中小企業とは中小企業基本法第2条第1項に規定するものを指す。

   (参考:FAQ「中小企業の定義について」:中小企業庁のホームページ

 

(2)要件

 ◆4月25日(土曜日)午前0時から5月6日(水曜日)の間、休業等の要請に全面的に協力すること。

  ※施設の使用制限の要請は、4月23日(木曜日)の午前0時からですが、協力金の対象期間としては、

   準備期間等を考慮し、上記の期間と定めています。

  ※4月24日(金曜日)以前から自主的に休業しておられる事業者も対象とする。

  ※全面的な協力とは、4月25日(土曜日)から5月6日(水曜日)までのすべての期間において、

   休業等に協力することをいう。

 ◆4月25日(土曜日)の前日までに開業しており、営業の実態がある事業者であること。

 ◆県内の事業所の休業等を行った場合であること。(県外に本社がある事業者も対象)

  ※休業を要請しない飲食店、料理店、喫茶店等の食事提供施設において、

   午後8時から翌午前5時までの一部の時間帯でも営業している施設については、

   その間の営業を自粛する場合は対象となる。(終日休業も含む。)

   なお、酒類の提供は午後7時までとすること。

         ※元々午前5時から午後8時までの営業時間としている場合は対象外。

    ただし、4月24日(金曜日)以前から自主的に営業時間を短縮していた場合は対象とする。

 

2.給付額(1事業者あたり)

   ◆個人事業主 10万円

 ◆中小企業  20万円

3.申請手続き等【予定】

  (1) 募集要項公表・ 申込受付開始
    ◆令和2年4月28日(火曜日)【予定】

   (2) 申請方法
    ◆郵送のみ(感染拡大防止の観点から、持参による申請はできませんので、ご了承ください。)
 
   (3) 申請に必要な書類【予定】
    ◆必要事項を記載した「奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金申請書」に次のア~キの全ての  

         書類を添付し、申請してください。

    ※申請書の様式は、令和2年4月28日(火曜日)に奈良県のホームページで掲載します。

 

    ア.誓約書(申請書記載の内容に虚偽がないことを公的に表明するもの)

 

   イ.営業実態が確認できる資料

         例:確定申告書の写し、各種法規に基づく営業許可証の写し、休業前の経理帳簿など

   

  ウ.申請する事業所ごとの外景(社名や店舗名入り)及び内景の写真

 

  エ.業種に係る営業に必要な許可等を全て取得していることが分かる書類(写しで可)

      例:飲食店営業許可、酒類販売業免許 など

       ※対象施設の運営にあたり、法令等が求める営業に必要な許可等を

        取得していることが分かる書類等を提出してください。

 

 オ.本人確認書類(写しで可)
            個人事業主の場合は、本人確認のために、次の書類等を提出してください。
        例:運転免許証、パスポート、保険証等の書類


   カ.休業の状況が分かる資料
       例:休業を告知するHP、店頭ポスター、チラシ 等

    (※)休業する事業所等の名称や状況(休業の時間、営業時間の変更)がわかるよう

       工夫してください。

    (※)複数の施設が混在している場合、対象の施設部分が休業等を確実にしていることが

       わかる書類を用意してください。

 

 キ.振込先口座と口座名義が分かる通帳等の写し

 

   (4) 申請書等の郵送先

      ◆調整中

 

 

 詳細につきましては、現在検討中です。

   申請書類、郵送先等は、近日中にこのホームページで公開します。

4.協力事業者の紹介【予定】

 ◆奈良県からの休業要請に応じてご協力いただいた事業者については、

    事業者の施設名(屋号)を奈良県のホームページでご紹介させていただくこともあります。

5.協力金の返還

 ◆協力金受領後に要件を満たさないことが判明した場合、他不正の手段により協力金を受領した場

  合は、協力金を返還頂きます。

6.協力金の支給【予定】

   ◆令和2年5月下旬以降【予定】

7.よくあるお問い合わせ

 

 よくあるお問い合わせ(PDF)

 

休業要請等の対象施設のうち、100㎡以下の施設も4月25日(土曜日)~5月6日(水曜日)まで、すべての期間において、休業にご協力いただいた中小企業及び個人事業主の方は、協力金の支給対象となります。

 (休業要請等の対象施設など、詳細は上記「よくある問い合わせ」PDFファイルをご確認ください。)


8.お問い合わせ

 

 現在お電話が大変混雑しており、繋がりにくい状態となっております。


 「休業要請、協力金」の相談窓口(奈良県緊急事態措置コールセンター)

  TEL:0742-27-3600(受付時間 9時00分~21時00分)   FAX:0742-23-9244

   ※令和2年5月6日(水曜日)までは毎日開設しています。

 

 

 

※この協力金は、令和2年4月補正予算が奈良県議会で可決された場合に実施するものとします。