最高顧問は麻生大臣 実習生を食い物にする“ピンハネ協会”

　ミャンマーから実習生を受け入れる監理団体は、ＪＭＡに「ミャンマー人技能実習生育成会」への入会を義務付けられる。初年度は入会・年会費合わせて１０万円。翌年から毎年５万円、実習生が３人増えるごとに１万円ずつ上乗せされる。

「ＪＭＡは『ミャンマー労働省の要請ならびに、在日ミャンマー大使館の委託に基づき』失踪防止の観点から、監理団体をチェックしていると説明しますが、ひとつの社団法人が実習生あっせんを独占するシステムは、他国からの受け入れでは存在しません」（技能実習生問題の取材を続けるジャーナリストの出井康博氏）

　所管の法務省も昨年６月の参院内閣委の山本太郎自由党共同代表の質問で、「このような団体というのは（他に）承知していない」（佐々木聖子法務大臣官房審議官）とＪＭＡの“特権”を認めた。

　麻生大臣の政治力もあってなのか、安倍政権下でミャンマーからの実習生は急拡大。１２年末には８７人に過ぎなかったが、昨年末には６１４４人と実に７０倍増だ。その分、ＪＭＡの収入も増える。さらに移民法成立で受け入れ数が増えれば、利権が膨らむ構図である。