中国が言い張るコロナ「市場起原説」は覆されるのか

感染源を米軍人だと言い出した中国の深謀遠慮

中国への忖度から南京大虐殺という嘘が作り上げられてしまった（写真は現在の南京市）　1月時点では新型コロナウイルスの感染者と死者の爆発的な増加で、発生源とみられる中国が世界の関心と批判の的であった。　ところがイタリアなど西欧諸国の感染者が中国を凌駕しはじめる2月下旬頃になると、中国は一転して日本や韓国の対応が手ぬるく感染拡大をもたらすと警告し、中国への注目をそらせ始める。　3月4日には感染症の権威で中国国家衛生健康委員会専門家グループ長の鐘南山氏が「ウイルスの発生源と伝達システムについての研究」を指示し、コロナの発生源は中国とは限らない旨の発言を行う。　責任転換の布石を打ち始めたと見た米国のマイク・ポンペオ国務長官が「これは武漢ウイルスだ」と発言して武漢が発生源であることを明確にすべきだとした。　3月10日に武漢市を視察した習近平国家主席は、「ウイルス拡散の勢いは基本的に抑え込んだ」と表明し、「湖北や武漢の状況は好転しており、局面を変えるという目標は達成された」と評価する余裕を見せ始める。　そして2日後の3月12日には、中国外務省の趙立堅報道官がツイッターで「米軍がコロナウイルスを武漢に持ち込んだかもしれない」と憶測する。　日ごとに感染者が増える米国が、「中国は新型ウイルスの初期対処に失敗した」と批判すると、習主席は「（新型コロナウイルスの）病原がどこから来て、どこに向かったのか明らかにしなければいけない」と訴える論文を3月16日発行の共産党理論誌「求是」に寄稿（中国国営新華社通信、15日）。　責任転嫁を明確にし始めた中国側の一連の発言に堪忍袋の緒が切れたドナルド・トランプ大統領は16日（日本時間17日）怒りを込めて「中国ウイルス」とトーンアップする。中国も「武漢肺炎」と呼んでいた　新型ウイルスは、1月の発生当初は武漢を震源地にして1000人を超える死者と4万人以上の感染者を生み出したことなどから、中国自身が「武漢肺炎」と呼んでいた。　感染者が急増した韓国でも当初は武漢肺炎と呼んでいたが、大統領府が「公式名称は新型コロナウイルス感染症だ」と呼びかけると、ネットでは「武漢肺炎を使用し続けるべきだ」という意見が炎上し、保守系メディアも同様に主張して激しい論争になる。　従来は日本脳炎、香港インフルエンザやスペイン風邪、最新では中東呼吸器症候群（MERS）、あるいは豚インフルエンザなどのように地名や動物名などを付けて呼称されてきた。　しかし、「病気の名前が特定の宗教的・民族的コミュニティに対する反感を引き起こし、渡航や貿易などへの不当な障壁を生み、家畜の不要な殺害を招いた」などの批判もあることから、WHO（国際保健機関）は新型ウイルスの名前を付けるに当って〝含んではいけないガイドライン″として、①地理的位置、②人の名前、③動物や食品の名前、④特定の文化や産業の名前の4つを挙げているという。　こうしたことからであろうが、WHOは2月12日、今次の新型ウイルスによる肺炎を「COVID-19」と命名する。　その過程においては「武漢ウイルス」や「武漢肺炎」のように、従来どうり発生地を入れた方が良いという意見もあったようである。CDCの記者会見　今年2月7日に死亡した武漢市中心医院の李文亮医師たちは昨（2019）年11月頃から異変に気づき、海鮮市場の関係者が大部であるが、その他にも感染が広がっていると医師仲間で警告し合っている。　放置できなくなった武漢市衛生健康委員会は、海鮮市場で謎の肺炎患者が続出しているとして情報収集を呼びかける通達を出す。これがネットで流出し、中国メディアが報道するに至って民衆に広く知らわたる。　しかし、3月予定の全人代に向けた武漢市の人民代表大会を無事に開催したい武漢市党委員会は公安部に李医師を拘束（12月30日）させる。　一方で年明け早々の1月1日には海鮮市場を閉鎖し、3日にはWHOと米国にウイルスの発生について報告したという。　2月14日、米国のCDC（疾病対策センター）が記者会見を行い、レッドフィールド所長は「インフルエンザに似た症状が確認された患者に対し、新型コロナウイルス検査を開始する」と発表した。　結果次第では「米国では今冬インフルエンザが大流行」と報道されていた感染症の実態は、「実は新型コロナが以前から流行していた」と覆るかもしれないと述べる。　発生源を云々しているのではなく、インフルエンザとして処置していたものが、もしかしたら新型コロナウイルスだったかもしれないという問題提起である。　武漢発生を疑ったのではなく、インフルエンザとしてきた診断（の軽率？）を疑ったというところである。　こうしたことを踏まえた中国は、3月4日の鐘南山、12日の報道官、そして習主席の16日の寄稿で、発生源を中国外に求める責任転嫁を明確にしていったのだ。　中国の報道官は「所長は、米下院の聴聞会において、米国内でインフルエンザが死因とされた死者の一部で、死後の検査で新型コロナウイルスへの感染が確認されたことを認めた。これによりCDCは困った立場に陥った。米国で患者第1号が発生したのは何時なのか。何人が感染したのか。病院の名前は何か。武漢に感染病を持ち込んだのは米陸軍かもしれない。透明性が確保されなければならない。米国はデータを公表しなければならない。米国は、我々に説明をしなければならない」と、中国一流の詰問調でつぶやいたのだ。　つぶやきの根底にあるとされるのが2019年10月18日から27日の間に、武漢で開催された世界軍人運動会に109か国から米軍人は数百人を含む9300人余が集まったことである。　CDC所長の疑問発言は自由主義社会における情報公開による透明性の証しであるが、中国の報道官は自国が3カ月以上も隠蔽してきた事実を全くはぐらかして、「米軍が・・・」と〝発生源は米国？″を強く匂わせたのである。　筆者は発生源や対処の経緯にもちろん関心をもっているが、この責任転嫁とも思える一連の発言は、南京で

新型肺炎、米メディアが報じた「研究所が発生源」説

新型コロナウイルスの発生源となった中国・武漢市を視察した李国克強首相（2020年1月27日、写真：ロイター/アフロ）（古森義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）　中国から全世界へと感染が広がる新型コロナウイルスの発生源は、中国湖北省武漢市にある国立の病源体研究機関かもしれない──米国メディアがそんな可能性を報じた。報道では、その研究所が中国人民解放軍の細菌兵器開発に関わっているとの疑惑も呈している。　今のところこの可能性に確証はない。だが、もし事実だった場合、今回のウイルスの感染拡大の意味が大きく異なり、中国の国家としてのあり方が根幹から問われることになるだろう。イスラエルの軍事専門家の見方　この可能性を報じたのは、米国の戦略動向や米中の軍事動向に詳しいベテランジャーナリストのビル・ガーツ記者である。記事は、米紙ワシントン・タイムズ（1月24日付）に大きく掲載された。　ガーツ氏はこの記事で、「ウイルスに襲われた武漢には中国の生物戦争計画に関わる2つの実験所がある」と指摘し、武漢市で発生した新型ウイルスの肺炎が同市内に存在する「武漢国家生物安全実験室」から漏れたウイルスが原因である可能性がある、と記していた。　武漢国家生物安全実験室は2015年に建設が開始され、2017年に完成した毒性の強いウイルスの研究機関である。これまでエボラ出血熱やニパウイルス感染症などのウイルス研究にあたってきたという（筆者注：本実験室の存在は、英科学誌のネイチャーなどによっても伝えられている。参考：「世界で最も危険な病原体を研究するウイルス実験室、中国で誕生へ―英メディア」レコードチャイナ）。　ガーツ氏の記事によると、同実験室は中国当局が今回の新型コロナウイルスを最初に発見したとする海鮮市場から30キロほどの距離にある。　ガーツ氏は、中国の生物（細菌）兵器に詳しいイスラエル軍事情報機関の専門家、ダニー・ショハム氏への取材を基に、（1）「武漢国家生物安全実験室」は中国人民解放軍の生物戦争のための兵器開発に関与していた、（2）同実験室は今回のコロナウイルスの研究にも関わっていた可能性が高い、（3）同コロナウイルスが人間への接触で同実験室から外部に流出した可能性がある――などと報じていた。　またショハム氏によると、武漢市内には同じく危険性の強いウイルスの研究や実験をする「武漢生物製品研究所」という施設があり、この研究所が今回のコロナウイルスの出所となった可能性もある。同研究所は2002年から2003年にかけて中国・広東省から世界に広まったSARS（重症急性呼吸器症候群）ウイルスの研究にも従事していたという。武漢国家生物安全実験室と武漢生物製品研究所はともに「中国科学院武漢病毒研究所」の傘下にある。　ガーツ記者の取材を受けたショハム氏は、「今回のウイルスがこれらの実験室や研究所から流出したという証拠はない」とも述べ、研究所とウイルス流出の関わりはあくまでも推測だとしている。しかし、その関わりを明確に否定できる証拠もないという。中国政府は生物兵器の製造を否定　中国政府は、自国で生物（細菌）兵器を製造したり備蓄したりすることはないと述べている。だが、米国国務省による世界各国の大量破壊兵器（核・化学・生物）の実態調査では、中国は生物兵器保有国とみなされている。　2019年12月から表面化した新型コロナウイルスによる肺炎は、2020年1月28日までに発症者が約4500人、死者は100人を超えた。　これまでその発生源や拡散の経緯は不明とされてきたが、今回の米国の報道では、中国の国家機関による実験などが原因である可能性が論じられている。仮にその指摘が本当だとすると、当然ながら中国という国家のあり方が正面から問われることとなろう。