〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません〉

　厚生労働省の公式ツイッター（@MHLWitter）がなぜか突然荒ぶっている。プロフィール欄に「厚生労働省では、ツイッターを通じて国民の皆様向けの情報を発信しています」とあるように、基本的には健康情報や制度についてオフィシャルな説明が行われているが、メディアへの反論がツイートされたことで話題を呼んでいる。

　もともとの発端は、3月5日、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日）への“反論”だった。番組内で「まずは医療機関に配んなきゃだめです。医療を守らなかったら治療ができませんから、医療機関、特に呼吸器関係やってる人に重点的に配っていく」とコメントがあったことに対して、「厚生労働省では、感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った」と記している。

　このツイートだけを読むと、いかにもテレビ朝日が誤報ないしはミスリードをしたと受け取られることだろう。ところが、同番組が改めて取材をした上で厚労省に確認すると、「『マスクの優先供給を行った』については言いすぎた表現 『行なっている』『開始した』が正しい」とツイートの不備を認めていたことが翌6日の放送で明らかになった。そして、問題のツイートは現在に至るまで削除も訂正もされていない。

　その後、4月12日に行われたツイートが、冒頭に引用したものだ。厚労省に確認したところ、NPO法人ほっとプラス理事・藤田孝典氏がYahoo個人に執筆した「安倍首相『出勤者を最低7割は減らして』貧弱な休業補償では無理だって何回言えばわかるの？」のことだという。

　一般論として、広報が「正しい情報発信をする」必要性は理解できる。しかし、厚労省の公式ツイッターは、あまりに恣意的かつ杜撰な運用ではないだろうか。

　反論された藤田氏はこう語る。

「私が記事で指摘したのは、雇用調整助成金や住居確保給付金といった政府が進める休業制度は、結局のところ“使えない”という事実です。制度がないから使えないのではなくて、あるのに使えない。そんな状況で国民に自宅待機を強いるのは難しいという提言でもあります。 

　それに対して、厚生労働省が『それは誤った情報です』と言うのであれば、私としては『むしろあなたたちの方が嘘の情報を流していませんか？』と質問したいです」

　また、藤田氏は官公庁による「反論ツイート」の悪影響について危惧しているという。

「さらに言うと、“名指し批判”する必要はあったのでしょうか？　政策というのは上手くいく時もあるし、上手くいかない時もあります。だからこそ実際に制度を利用する人や対象に詳しい専門家などがオープンな議論をするべきなんです。そして、国がそういった様々な意見を抑圧しないことが大事。今回の“名指し批判”は、限りなく言論抑圧・言論統制に近いと言えます。

　例えば、厚生労働省の政策に不満を感じていても、萎縮して声に出すことができない人も出てくるでしょう。こういう危険性もはらんでいることを十分に理解してほしいのです。

　今回、厚生労働省のツイートを受けて、多くの人からコメントが届きました。『ちゃんと用意しているのに非難するな』『嘘ばっかり流さないでください』……。厚生労働省の公式ツイッターから出される情報を私たち国民は、『国の公的機関が公式見解として発表しているもの』『正しい情報』と認識しています。

　今回の一連のツイートは、大きな権限や影響力を持っているということの自覚があると言えるでしょうか？　ツイートによって正しい情報はかえって錯綜しましたし、誤った情報はいまだに訂正されていません」

　メディアへの反論ツイートは、誰の判断・指示で始まったものなのか。また、ツイートを投稿している担当者は誰なのか。そして、どのような基準でツイートする報道を選択しているのか。

　文春オンライン編集部が、厚労省に対して質問したところ「今回のツイートについては、報道された内容の正確性をきす観点や正確な報道をツイッターを利用される方に提供する観点から所管する部局において検討し、対応したものです」と新型コロナウイルス感染症対策推進本部・広報班から回答があった。

　厚労省は、誰の責任で「反論ツイート」が行われているのかハッキリと回答しなかった。具体的な担当部署名も明かされなかった。

　また、「モーニングショー」への反論については、以下のように回答した。

〈ご指摘のツイッター投稿は、担当課の判断において、医療機関へのマスクの安定供給に向けた取組について、厚生労働省としての考え方や事実関係を発信・説明したものです〉

「モーニングショー」をめぐっては、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッターでも「『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」という番組内のコメントに反論していた。なぜか政権から「目の敵」にされているようだ。

　反論内容や対象の選定などを官僚の一存で行えるとは考えにくいが、厚労省は政治家からの指示について否定した。閣僚も「我々が一つ一つこの番組を見てそれに反論をしろと言っているわけでは全くもちろん、そもそも私はほとんど今テレビを見る時間がございませんから、それは全くないのでございます」（安倍晋三首相、3月9日参院予算委）、「ネット上にはいろいろな情報があるので、しっかり訂正をした方がいいというものに対しては、正確な情報を発信、ツイッター等を通じて発信すべきだということは申し上げておりました」（加藤勝信厚労相、3月19日参院厚労委）と述べ、個別の関与を否定している。

　一方、毎日新聞（3月7日付朝刊）は「首相官邸幹部は『事実と異なる報道には反論するよう指示した』と明かした」と報じた。

　安倍政権は支持層である20～30代にアピールするため、SNS戦略に力を入れている。先日も星野源との「コラボ動画」を首相本人のツイッターにアップして物議を醸したばかり。

〈政府関係者は「首相は新聞を読まない層を重視している。SNSで自分でつかみ取った情報は『真実だ』と信じる傾向にある」と解説する〉（朝日新聞2019年7月3日付朝刊）

　情報発信は重要だが、透明性の確保も求められている。

（「文春オンライン」編集部）