「TV朝鮮記者協会一同」名義で出された同日の声明で、TV朝鮮の記者たちは「我々は前政権・現政権を問わず、権力の監視者役を忠実に行い、事実を報道するため努力してきた。『事実を見て、真実を述べる』という姿勢で国民の知る権利のためジャーナリストの使命を果たす努力をしている」と明らかにした。

　TV朝鮮の記者たちは、出演者が注意・警告など法定制裁を一度でも受けたら出演禁止とし、時事番組が法定制裁を3回受けたら番組を廃止する「三振アウト制」などが悪用される余地も懸念している。特に、記者数十人が毎日、さまざまな事項を放送する報道番組で特定の記者や出演者を問題視すれば、ニュースが放送できない可能性もある。TV朝鮮記者協会は「あいまいな審議規定に基づいて法定制裁が乱発され、記者などの出演者たちが仕事を失えば、『新たなブラックリスト』と批判されるだろう。総合編成チャンネルがニュースを放送できなくなる状況も懸念される」と述べた。

　野党推薦のアン・ヒョンファン放送通信委員会常任委員は20日の会議で、「電波の希少性のため作られたものの米国では既にかなり前に廃止された『公正性』という概念を、多メディア・多チャンネル時代に適用するのは、時代の変化を反映していない。定量評価が難しい公正性を政府が審査して再承認基準とすれば問題にならざるを得ない」と語った。