新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校や企業の営業自粛は、日本で暮らす外国人にも大きな影響を与えています。外国にルーツを持つ子どもたちの学習支援や進学のサポートを続けるNPO「青少年自立援助センター（YSC）」（東京都福生市）で、定住外国人支援事業部の責任者を務める田中宝紀（いき）さんに現状と課題を聞きました。

　――YSCが支援するのはどんな子どもたちですか。

　「親が来日して経済基盤を確立した後に母国から呼び寄せたため、義務教育期間を終えていた、などの理由で公的支援から漏れている子どもたちです。進路が決まっていない15～17歳を中心に、主に東京西部に暮らす年間120人に、日本語や教科を教えています。居場所にもなっています」

　「子どもたちの国籍は、中国、フィリピン、ペルー、ブラジルなど14カ国。親たちは日系人や日本人の配偶者などです。半数が非正規のパートやアルバイトで、工場で働く人が目立ちます。そのほかカレー店を経営するなど自営業や、正社員の人もいます」

　――子どもの親たちはコロナ問題でどんな影響を受けていますか。

　「店を経営する人は客足が途絶えて厳しい状況です。一方、コンビニの弁当工場の生産ラインで働く人は需要の急増で忙しくなっています。仕事を休めず、感染リスクを心配しながら子どもを学童保育に預けながら出勤する人もいます」

　――臨時休校などに外国人家庭…