「官僚の言いなり」な安倍首相を見捨てる、自公実力者たちの実名

新型コロナウイルスを巡る諸々の対応が批判的に受け取られ、支持率が急落した安倍政権。かつては「安倍一強」とも言われた同政権は、なぜここまで追い詰められるに至ったのでしょうか。その最大の要因として、とある官僚による「菅官房長官排除」の動きを挙げるのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、官僚や側近らに操られ迷走する安倍首相に対して苦言を呈すとともに、現政権が「いつまで持つのか」を占っています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年4月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

ダッチロール状態に突入した安倍政権――「6月首相退陣」という予測まで飛び出した！

4月7日発表の108兆円緊急経済対策の目玉であったはずの「大幅減収家庭への30万円給付」を、わずか9日後の16日に撤回し「1人一律10万円給付」に切り替えたのは、前代未聞の大珍事で、これはもう「動揺」とか「混乱」とかいうレベルを超えて、政権自体がキリキリ舞いのダッチロール状態に入りつつあることの証左である。

世論はこの政権の体たらくに結構敏感で、4月10日過ぎに発表された一連の世論調査では、内閣支持率が急落し不支持率と逆転するという現象がはっきりと現れた。共同通信がそうなるのはおかしくないけれども、露骨に安倍首相寄りの読売や産経でもそうなっていることに、安倍首相は神経をすり減らしていることだろう。

　　　支持　不支持

産経　39.0　　44.3
読売　42　　　47
共同　40.4　　43.0

産経の調査では、7日の緊急事態宣言について「遅すぎる」が何と82.9％、アベノマスクを「評価しない」が74.8％である。

私に言わせれば、それでもなお4割前後の支持があることの方がむしろ不思議だが、支持の理由のだんとつトップは相変わらず「他にかわるべき人がいない」で、この数字には自民党内の反主流派や野党のだらしなさへの批判や失望が半分くらいは含まれていると見なければならないだろう。つまり、安倍首相への積極的な支持はたぶん20％程度だということである。

安倍首相はいつ辞めるのか？

代わりがいるかいないかに関わらず、安倍政権は自壊しつつあり、問題はこの有様で一体いつまで持つのかということである。

《20年6月？》

「サンデー毎日」4月26日号は「安倍6月退陣で『麻生首相』の悪夢」と題した記事を掲げ、二階俊博自民党幹事長が安倍首相に見切りをつけ、コロナ対策が落ち着くことを前提に「6月には退陣してもらうしかない」と周囲に話しているようだ、と書いている。

《20年9月？》

6月とはいかにも早すぎて、コロナ対策が落ち着いている可能性は大きくない。それでも「9月か10月になればコロナ対策も落ち着いて退陣の道筋がつきそう」だと、同誌は指摘する。仮に安倍首相が体調不良やコロナで入院した場合、麻生太郎副首相兼財務相が首相臨時代理となり、21年9月の党総裁任期まで務め総裁選を行うことになる。臨時代理とはいえ「麻生首相」というのは、国民にとってはもちろん、自民党にとってさえも悪夢でしかない。

しかし、実際に安倍首相は、体調不安説に加えて、アベノマスクや「うちで踊ろう」便乗ビデオなど、何をやっても裏目に出て、不評どころか嘲笑の対象となってしまう状態にかなり精神的に参っていて、近しい者には「もう辞めたい」と漏らしているようなので、あり得ないシナリオではない。

《21年4月？》

さらに、そこを何とか乗り越えて来年まで辿り着いたとしても、果たして来夏に本当に五輪を開くことができるのかという大難問が待ち構える。本誌が再三強調してきたように、新型コロナウイルス禍は来年7月までに収まっていればいいというものではなく、できれば来年1月、いくら遅くとも3月一杯までに全世界的に（第2波、第3波のぶり返しが各国ごとに起こり得ないとほぼ確信できるところまで）収まっていなければ、日本もIOCも各国の五輪委や選手団も、本格的な準備作業に入ることができない。

アビガンにせよ何にせよ、安心して使える治療薬が国際的に承認されて行き渡っているという奇跡的な状況が生まれていれば別だけれども、来春までに皆が気を取り直し心を一つにして五輪成功に向かって走り出すということには、なかなかなりにくいのではないか。とすると「再延期」はあり得ないから「中止」で、その時点で安倍首相は引責辞任せざるを得なくなる。

《21年9月？》

五輪が無事に開かれれば、その終了後に安倍首相は総裁の任期を満了し後を総裁選に委ねる。岸田文雄＝政調会長と石破茂＝元幹事長の対決となれば、安倍首相に近すぎる岸田に勝ち目はない。

政権の迷走を招いた官僚の実名