私に恫喝訴訟を起こしている福田和香子について、原告の主張は公共の利害にかかわることなので、昨日に引き続きメモしておく。
かつてはミス・フェイクレボリューション(Miss Fake Revolution)と呼んでいたが、今となっては「Miss あり余るほど金持ってるけど現金よこせ 」と呼ぶのが適当だろう。（以下、長いので「Miss 現金よこせ 」とする。）
アメリカやブラジルでは、ロックダウンや「Stay home」命令に抗議する市民もみられる。働けない、家賃生活費が払えない、飢え死にする、自殺やホームレスになることと直面する.... それが庶民だと思う。現在無職の私も、またいつか働ける日が来る、家族に会える日が来ると希望を持っているから毎日鬱にならずに生きて行ける。
「Stay the FUCK home」（なぜに罵倒語？）と言えてしまう彼女は、支配層のパペットらしい。
(一応突っ込むと、己は労働者でも表現者でもない。
労働者と表現者をカネの力で恫喝する無法者に過ぎない。)
それもそうだ、「実際有り余るだけの金を持っている」と豪語するのだから。
★ SEALDsの本来の目的は、安保法制を「本当に止める」だったと聴衆は理解していた
「Miss 現金よこせ 」の主張：
私の主張：
★ SEALDsメンバーの日頃の言動は公共の利害に関わることである
原告は、SEALDsの名前を使って売名、セルフプロモーションをしていたが、しきりに自身が宣伝に用いた本体である「政治団体」の構成員として、「日頃の言動は公共の利害に関する事実となりえない」と主張した。
「Miss 現金よこせ 」の主張：
私の主張：
原告らが所属して活動していた「SEALDs」は、全国からカンパを募り、またその活動は社会的、政治的な影響力を持っていた。その活動の資金源としてどこからどの程度の金銭を得ているのか、また、どのように支出されているのかは、民主主義の根幹に関わるものであり、社会の正当な関心事である。
そして、原告らはその構成員として活動していたものであるから、自らがSNS等を通じて発信する言動を含め日常の言動は、「SEALDs」の活動、ひいてはその資金源及び支出の適切さに関連しており、これも社会の正当な関心事である。
★ 政治団体の人間としての適切さに関わることなので、批判は公益目的であること
「Miss 現金よこせ 」の主張：
「政治活動を行う人物」に「適していない人物」は当然存在する。たとえば、善悪の区別がつかない人間、公然と嘘をつく人間、税金を不正流用するような人間は政治活動に適さない。このような主張が出てくること自体、原告らがいかに道徳心に欠如しているかを表している。
★ 政治団体の人間には、一般人よりも広く批判が認められるべきである
「Miss 現金よこせ 」の主張：
著名な団体（メディアがゴリ押しするからだが）の名前を自身の売名に利用はするが、批判は受け入れず訴訟で対応しますよ、と。
★ 「本当に止める」を謳った団体であったにもかかわらず、改憲派と言い出し、問いただせると訴訟すら脅す政治団体だったことについて
「Miss 現金よこせ 」の主張：
だったらなんで同じ名前で一緒に活動するんですか？
SEALDsは、安保法案反対デモに参加した人たちに、こんな虐待的な態度を取っていたのに：
「Miss 現金よこせ 」の主張：
同じ政治団体の人間ならば、他のメンバーの言動にも誠実に対応すべきであろう。
★ 普通の学生を名乗っていた団体の構成員が、莫大な資金の動いていた政治活動をした後で、外国で一般人とかけ離れた裕福な生活をしている様子は、その資金源に疑念を抱かせる
「Miss 現金よこせ 」の主張：
なぜ何の能力もない人の政治と関係ないインタビューが、雑誌に載るのかが疑問なのであるが。雑誌「SWITCH]が、国連NGO「日本財団」と関係しているからじゃないですか？
そして「いかがわしい」かどうかは、一般人が決めることです。いかがわしい本人ではありません。
★ SEALDsはもちろん権力者である
「Miss 現金よこせ 」の主張：
メンバーは国会公聴会に出て「国民投票で改憲しよう」といい、ヒラリー・クリントンの選挙事務所に訪問してセレブのコンサートに行く。国内海外飛び回ってNED支援の若者と交流、弁護団がついている「こっちは何百人弁護士付いてると思ってんのや」、億単位の金を動かせる、電通や博報堂がPOPを作成する、映画を製作する、税金盗みまくる山尾など野党議員と活動、莫大な科研費をもらう学者と共闘、内外のメディアで礼賛され、「ヘイトスピーチの名目で日本人を黙らせよう」「あたしはオンラインで嫌がらせ（＝正当な批判）を受けたから、ネット言論を弾圧しよう」と権力側の言い分を推進する、これらはどこをどう取っても権力者である。たとえ権力者の🐶にすぎずとも、権力者の言い分を垂れ流す者もまた、権力者である。
★ 結局永遠の謎、パリまたはドイツのポールダンススタジオ
私はこれを「税金か？」追及し続けたために恫喝訴訟までされているのだろうと思っている。
「Miss 現金よこせ 」の主張：
ただ、「新居が見つかった」と言っていたことは認めているようだ。「学生」になぜ欧州に家を買える力があるのだろう。親の金で留学なら、わざわざ訴訟を起こして脅迫しまくることだろうか？そして、福田は、「留学」とは書いていない。「旅行」と書いている。以下の2箇所である。
1.
2. 
★ 公的に政治的・社会的影響力のある活動をし、公的にカンパを募り、莫大な金を動かしていたのだから、資金について回答する道義的義務・責任はある、と普通の一般人は考える
（悪い事をした人が守られ、悪い事を糾弾した人の方が罰を受けるという腐敗した国なので、法的責任はないにせよ）
「Miss 現金よこせ 」の主張：
＝＞なぜ見ず知らずの大衆に自分をゴリ押ししたのは他ならぬ本人なのですが。なぜ見ず知らずの他人にカンパを執拗に募るのか説明してほしいですね。
「Miss 現金よこせ 」の主張：
まあ、スラップしてくるだけあって邪悪で誠実さの欠片もない。
自分のことなので自分が真実を知っており、答える立場にありながら、憶測していた私に、「おまえはそんな意図で言ってたんじゃない、こんな意図で言ってたんだろう！私が税金をもらった証拠を見せてみろ！」と恫喝しまくる恐ろしい人間です。
★ 「人工芝」であることを否定するのが「人工芝」
「人工芝」を「人工芝」と呼んだことにインネン付けられたことに対する私の抗弁：
「Miss 現金よこせ 」の主張：
この真実は否定しようがないし原告らに否定する権利はない。
リーダー奥田の父親は内閣特命チームであった。
原告福田はアジア女性資料センターやピースボートなどの国連NGOで活動する。
国連関係者であり、権力者の意に沿った人間だから発言権を与えられている。
SEALDsは安保法案反対掲げて公にカンパを集め、そのカンパは、後に資金源を聞かれた時の言い訳に使った。
あたかも2015年に初めて緊急に発足した団体であると印象操作をしながら（SEALDsはという名称の意味は「緊急行動」である。）、ドメインは、SEALDsが発足する半年前に伊藤穣一のカナダ会社によって取得されていた。そしてすでに前身団体「SAPSL」があり、それと同じ口座でカンパを募っていた。そして政治資金規正法違反から逃れるために一反解散し、別の名前（「リデモス」、「未来のための公共」等）や「元SEALDs」を使って間断なく活動を続けた。
シカゴ大やＮＥＤ支援の学生らと交流したのは「高い知名度を獲得した結果にすぎない」等というような夢物語はこの世界では起こりえない。現実の世では、SEALDsのように最初から権力の息のかかった人間しか表に出て来れない。
本当の庶民の声は、被告の本件訴訟のように、ことごとく弾圧されるだけである。
資金援助のない一般人の運動が、SEALDsのような何百万円、何千万円もする広告等を出すことはありえない。もしSEALDsのようなスポンサーのある、ヒューマンライツウォッチの高野真国際理事が編集長を務める「FORBES」という雑誌で礼賛され、電通や博報堂などの大手広告代理店を使うようなアメリカ主導のネオコン組織を「草の根」と呼ぶのであれば、それは言葉の使い方が間違っている。表現の自由があるから「草の根」を自称するのは勝手だが、国民が原告らを「人工芝」と言葉を本来の意味で呼ぶ権利を奪ってはならない。
★ 「人工芝」を「草の根」と偽ることは、詐欺であり、本当の運動に対する冒涜であることを、権力側の「詐欺師」に否定する権利はない
「人工芝」を「人工芝」と呼んだことにインネン付けられたことに対する私の抗弁：
「Miss 現金よこせ 」の主張：
否定しようもないことを否定するのがまたしても冒涜である。
私が真実だと信じていることを否認するのは思想の自由の侵害ではなかろうか。
？？？ 社会的評価を低下させたのは、真の運動を冒涜し、全国民に騙しをした福田自身なのだが？？
じゃあどうすれば職業を持たないはずの学生が億単位の金を動かせるのか自分が証拠出してみろ、どクズ。
原告らは芸能人と活動するなど、社会運動を金に物を言わせた見せかけだけの商業活動に変えることによって真の運動を冒涜したばかりか、こともあろうに終戦記念日に解散して電通の製作した「70th」という映画を公開し、「種を撒こう」と不気味なことを言いながら広島に原爆が投下された瞬間の映像を用い、自分たちはラップで踊るという、戦争の犠牲になった死者をも商業利用するという信じられない冒涜をも行った。
犠牲者の子孫にとって、このような冒涜をしながら我こそは被爆3世だ4世だと被害者カードだけ奪取しようとする団体に声を出さないのは無理である。
「反戦」を掲げながら批判を受け止めるどころか、このように訴訟で対応とは、いかに「反戦」が嘘で欺瞞であったかを物語っている。
★ 税金流用しているのか疑われるのと困るなら、自分が山尾や科研費教授を告訴してみろ
「Miss 現金よこせ 」の主張：
山尾の横領を知っていて庇っている。
私の主張：
被告は、SEALDsしばき隊とその周辺の学者や政治家や国連NGOが、資金源に触れられるとなぜ異常に激高して必死で隠すのかに非常に興味がある。国連には莫大な税金が費やされているので、国連NGOである原告ら代理人伊藤和子が、少しの批判や疑問に対してでも国民に訴訟を起こして追及を不可能にすることは容認できない。彼らがこれほどまで必死で隠そうとする資金を暴くことが現在の日本の不正義の是正につながると被告は強く信じている。もちろん被告には海外から国内の国連NGOなどに流れる資金の流れや、ソロスの金で政治家が買収されていないのか等を調べる捜査権限はないし、SEALDsメンバーが海外に渡航して滞在したり、現地で活動するときにどのようにしてその費用を受け取っているのかも知る由もない。
公的に寄付を募っていた政治団体であれば、言われなくても収支報告を出すものである。それをしないということは、「私はやましいので疑ってください」と言っているようなものであり、答えずにおいて訴訟まで起こしてこちらに立証しろと言うのは、追及を暴力的に抑え込むものである。疑われるのは、自分たちが収支報告をしないことが原因であり、自分たちは自分たちのついた嘘や政治資金規正法違反に責任を取らないのに、被告が法的責任を取らせられるのは不当である。現に原告福田は、「匿名のSNSユーザーに答える義理はない」と言って逃げるだけである。
しかし、原告ら弁護士は、匿名ではないジャーナリスト石井孝明氏や杉田水脈衆議院議員にさえも、外国のスポンサーや科研費の使途につっこまれると訴訟をするのだから、被告に「匿名は卑怯だ」と言っているのは逃げ口上である。
SEALDsは公にしきりにカンパを募っていたのだから、カンパの使途や資金源は公共の利害にかかわることである。これを追及した者に対して、説明もせずに「根拠のない名誉毀損で社会的評価を低下させた」と訴訟にするのは横暴である。
原告福田は、安保反対目的で寄付を募りながら、同法制と関係ない自己語りばかりしていた。インタビューでは同法案に関する思いを一切語ることなく、自己語りや性の話に終始して自身に注目を集めようとした。そして、自らそのように批判にさらされる立場に身を置いたにもかかわらず、「（性的にまたはその他の方法で）嫌がらせされた」ことを強調して被害者の立場を固守し、ネット言論の統制ばかり推進し続けている。元支持者には罵倒して迷惑そうにし、自身がメディア露出して注目を浴びるときにだけ嬉しそうにしていた。デモで得た知名度を利用して自己宣伝に終始し、作家になるという個人的野望を叶えていた。そしてそれが容易に叶う権力を持っている。SEALDsの解散日には支援者に感謝の言葉や挨拶の一つもなく、一足先に一仕事終えたと言わんばかりにドイツで乳出し写真をアップしていた。
よって、原告福田がSEALDsの活動で利益を得ていたことは疑いもない。本人の「私は金のために働く。他に何があると思うのか」、「おまえの銀行口座の何か足しになるのか」等の言葉にも、原告福田が無償で、または自腹で、よりよい社会のために動く人を理解できないことが表れている。理解できるような人間であれば、そもそも一般人に「女王ビッチにひれ伏せ」と英語で茶化したり、「社会の最底辺を彷徨ってるクズ」と見下したり、「全部スクショで弁護士行きね♡」と脅したりすることはないだろう。
そして何より、自分自身が「私は金のために働く」と言ったことについては弁解はなかった。
原告福田は、科研費等の税金を原告福田が流用したのではないかと疑念を発した被告が原告福田の社会的評価を低下させたと主張する。しかし、税金を流用することが社会的評価を低下させると思う人間ならば、横領している山尾志桜里議員と懇親にするはずがない。
山尾が税金を横領しようが安倍首相が税金を横領しようが「問題ないですね」と放置できるのだから、原告福田は政治家による税金の横領を「社会的評価を低下させる」と思っていないはずである。むしろ山尾志桜里が横領した税金をもらっている側と思われても仕方がない。したがって、疑念を発した被告のツイートが原告福田の社会的評価を低下させることはありえない。問題と思うなら、自分が権力者である山尾志桜里を告訴すべきであり、被告のような私人の弱者に訴訟を起こす話ではない。
原告福田は、自身がSEALDsの活動で報酬を得ていたと言われることが不本意であれば、真実は自身が知っているのだから、自身が証拠を添えて公に説明すべきであり、捜査権限がなく立証できない一般人に立証しろ、さもなくば賠償金を払えなどと言うのは一市民に対する弾圧である。
＝＞こんな当たり前のことを、甚大な打撃を受けながら訴訟の場で言わなければならないなんて、言論の自由のない国は本当に嫌である。
私には何の力もないのに、なぜここまで弾圧されねばならぬのか!!!!!
さらに、究極の言いがかりが次の項目である。
★ 自分が売春婦を自称しつつ、「売春婦と呼んだから銭よこせ」と恫喝する当たり屋＆差別者
福田が訴えた私の文言は次のとおりである。
「福田和香子（和光大学３，４年？）本人も「幸せな売春婦」と自称しています。」
「福田和香子は、セクロス投稿が多く、自分を売春婦と呼び、慰安婦のこと謝れといい」
おかしいからおかしいと言っただけである。
かつての友人Mも同じ反応をしている。おかしいからである。
「ファックユー売春婦ども」のキャプションを付けたのも福田本人である
これについて、私はいちいち公益性、掲載目的、根拠を説明せねばならぬという罰ゲームをくらった。言論の自由のない東朝鮮こと日本ならではである。
★公共の利害
「SEALDs」は、全国からカンパを募り、またその活動は社会的、政治的な影響力を持っていた。原告はその構成員として活動していたものであるから、日常の言動は、社会的政治的に広く社会に影響を与える人物としてふさわしいかどうかを判断するうえで、社会の正当な関心事である。
★掲載目的
被告も参加した、社会的政治的影響力を持ったデモを主催した団体の中の知名度の高いメンバーが、自ら女性性を貶めるような発言をしていることは、同じ目的を持ってデモに参加したり政治へ抗議した人（特に女性）たちの社会的評価さえも傷つけかねず、ひいては、今後国民の政府に対するデモ等の抗議の信用性や社会的影響力を落としかねないことから、社会的政治的な影響力を持った活動を行う人物としてふさわしくないものと考え、原告福田がこのような言動をしていることを広く社会に知ってもらうために掲載した。
★根拠
①原告福田は「幸せな売春婦は人を憎まない」とキャプション付きで自分の画像を投稿した。
②原告福田は、聴衆に対して「消費財である女に使われてるかもよ」、自身に関して「女であることを使おうと決めた」「女であることを逆手に取る」など発言するなど、性を使って人の心理を操作しており、安保法案よりも、自身の外見的、性的な面で注目を集めようとしていた。
③原告福田は、雑誌等のインタビューで「自分には性的な嫌がらせがたくさん来る」、「レイプしてやるっていわれた」等をしきりに話題にして性的被害を強調することで、ネット言論が悪いように誘導した。つまり、批判言論の封殺のために、自身の女性性を利用していたこと。
④原告福田は「ビッチ」、「あばずれ」、「売春婦」といった、性的に堕落した女性を指す単語や「ファック」「シット」（クソ）など罵倒語、卑猥語をよく使うこと。
★主張
繰り返すが、被告は原告福田が売春婦と「自称した」事実を述べただけである。「被告が福田が売春婦と適示した」との原告の主張は、悪質な言いがかりに過ぎず、ただこの「売春婦」という言葉が賠償金を上げやすいと考えているか、被告を困らせるために選んでいるとしか思えない。
しかし、原告の敷いたレールに沿って言うなら、原告福田は現在も、たとえば下着姿で尻だけ映した動画に「汚いケツの鏡」という英語のキャプションを付けて投稿するなどしている。
自ら積極的にそうやって過度に性を強調してアピールをしている人に、社会的評価を低下させたと言いがかりをつけられても、意味不明であり濡れ衣である。
また、原告福田が以前カリフォルニアのツイッターユーザーに、「slut walkについて詳しい話を聞かせて」と言った趣旨のツイートをしていたのを被告は見たことがある。
これは、レイプされた女性がどんな服装をしていても被害を本人のせいにしてはならないと主張するデモの呼称であるが、Googleで日本語で「スラット・ウォーク」で検索すると、原告福田が活動しているアジア女性資料センター主催の同じ名前の大阪でのイベントがヒットする。副題（邦題）は「あばずれ上等デモ」となっており、「セックスワーカーが生きにくい社会になってはならない」旨が記述されている。
こんなのが、あるぞ！アクション > 行動のよびかけ > 【11月3日】あばずれ上等デモ！日本初のSLUT WALK(スラットウォーク）＠大阪 | ウィメンズアクションネットワーク Women's Action Network https://wan.or.jp/article/show/8599 … @wansmtさんから
![](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="144" height="144"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
よって、原告準備書面のように、「性産業に従事する」ことは「違法行為であり社会的評価が低い」ように主張するのは、セックスワーカーに対して失礼であろう。被告は裕福そうな原告福田が性産業に従事していると信じたことはなく、なんで安保反対デモの人がこんな発言をしているんだ、といった驚きと、真剣に安保法案デモに参加した女性たちの品位を貶める発言だと指摘したのみである。
「Miss 現金よこせ 」の主張：
また誰にでもすぐわかる嘘をつく福田。
留学経験ないが、曲がりなりにも20年間翻訳で食ってきた私には（現在無職でも）、なんでこいつに英語を教授されねばならぬのか？不可解である。
ho は Whore と同じ発音のスラングにすぎず、whoreの意味が「売春婦」であるというオリジナルの意味は、時が変われど変わることはない。
私だってアメリカ人と話すことはあるし、ho/whore が金のためにセックスをする人という定義で使われているのはよく知っている。ネイティブに聞けば、聞かなくてもすぐわかる嘘をなぜ法廷でつくのだろうか？
しかも、「性交渉に応じる傾向の高い女性」とかｗｗｗｗ
性交渉って女性が応じるものなの？自称フェミニストのくせに古風なことをいうものだ。男も女も互いに欲してするものだと私は思っていた。
この辺は、彼女の代理人 ♂ の価値観が入っているのかもしれない。
いずれにせよ、売春婦と呼ばれたら「社会的評価が低下する」と決めつけるのは、売春に従事している人に失礼であるし、そもそも「ho」という侮蔑語を使ったのは他ならぬ福田自身なのだから、私に構わないでほしい。
訳：「去年のハロウィンにタイムスリップ。私はデビルだったけど、あまりにも酔っ払ったんで、夜が明ける前には羽を失ってた。大笑い。
相手が人間ではないのがよくわかる、次の主張。
★原告が嫌がらせや恐喝、スラップ訴訟をしていること
「Miss 現金よこせ 」の主張：
恐怖に陥れることで言論を封殺するために人の身元を狩猟したくせに、「恐怖から示談を申し出たことは否認する」という。人の心をなぜ否定することができるのだろうか？
2018年1月、正月休み明けだった。まさか家族に危害が加えられないよう、開示判決が出ないことを望んで実家から東京に戻った週末だった。
身元が開示されたとのプロバイダからの知らせを受けた翌月曜日、私は電車の中で北品川の木々を見ながら（当時は大森で契約書の翻訳の仕事をしていた）、こんな平凡な毎日でいい、友達も1人もいなくてもいい、ただこの毎日をもう少し続けたい、仕事していたい、生きていたい、と悟ってハラハラ涙が出ていた。本当に殺されると思っていた。窓から道を除いて不審者がいないか確かめ、家に着くとき、会社に向かうとき、後ろを付けられていないか振り返って確かめていた。郵便受けに何か嫌がらせされていないかドキドキしていた。当時の友人の勧めで対暴力団に強い弁護士に会いに行き、「あなたはその山梨県の教授みたいな影響力はないから大丈夫。殺されることはたぶんない」と言ってもらって、やっと腹をくくって眠れるようになった。
それでもいつ相手が何をしてくるのかわからないまま過ごすことに耐えられなくなり、弁護士のところに行ったら「あなたが中傷した、度を過ぎた攻撃をした」と言われたのもあり、示談を申し込んだ。本当に、「こちらから謝罪をすれば命だけは助かるかもしれない」と思っていた。そして、次のようにめちゃくちゃな和解契約書を出されたので、これだったら殺された方がましだと思って、辞退したのである。
①被告が示談を申し込むと原告は慰謝料500万円を提示し、原告福田に関する記事をすべて削除すること、今後一切原告に言及しないこと、削除を怠り、または言及した場合は、1コンテンツにつき100万円を違約金として甲に即時に支払うことを約束するようとの和解条件を提示した。
②原告は「権利侵害の有無にかかわらず福田に触れる書き込みをやめさせる趣旨であり、それに反した場合も違約金を設定する」と述べた。
③被告は誠意ある謝罪文を送ったが、原告福田は「私が福田様を中傷するために適示した事実は、妄想であって、何の根拠もありません」という指定謝罪文を被告の実名で半年間掲載するように要求し、これに違反した場合は100万円を振り込むように要求した。
④原告は被告の実名と区までの住所を記載したうえで「全て妄想でした」との指定謝罪文を公に掲載させることは、「名誉回復のためというよりも、制裁的な意味合い」と述べた。
★ 私は原告らの違法行為が放置されてはならないと思い追及していた
２０１６年９月に被告のＩＰアドレスが原告福田に開示された当時、被告の当時の友人「Ｍ」が東京地検にＳＥＡＬＤｓの政治資金規正法違反を告訴できないのかと問い合わせの電話をしてくれたが、電話に出た公務員に溜息をつかれてひどい態度を取られ、名前も名乗らなかったという。被告はサイバー警察に電話して、しばき隊が個人情報を平気で悪用したり、ターゲットの自宅に襲撃したり、嫌がらせをするような集団であるから、身元を開示されたら危険なのでどうにかならないのか聞いたが、「裁判命令に従うしかないんじゃないんですか」と相手にされず、話を聞かない態度だったので、電話を切らざるを得なかった。被告の電話を受けたこの警察官はＳＥＡＬＤｓのことを知っていた。また、近所の品川区大崎警察署に相談に行って警察官に相談したら、「夜にはインターホンに出ない。それでも帰らなければ警察に電話しなさい」と助言してくれたが、違法行為を平気でする弁護士らについては「逮捕されない範囲でやってるんだろうから」と回答された。別の日に別の警察官に「明らかに法律違反しているし公安監視対象団体なのに、公安のサイトには連絡先が書いていないし、ＳＥＡＬＤｓの法律違反をどこに訴えればいいのか」と聞いたが、わからないと返答された。このような事情から、被告はＳＥＡＬＤｓは法律違反に対して法的責任を取らされることはないと理解した。
★匿名が卑怯だとの主張に対して
政治関連の言論を発するジャーナリストや市民は、嫌がらせされたり、被告のように個人情報を漏洩されたり、法的報復を受けて打撃を受けたり、最悪の場合は殺されることもあるのだから、ネット言論が匿名なのは当たり前のことである。
現に、ハイチでクリントンの人身売買を暴いていたアメリカ人の活動家は死んでおり、スウェーデンでは、ソロスのNGOとクリントンの人身売買を暴こうとしていた個人ジャーナリストが死んでいる。ちなみに原告代理人伊藤和子は、証拠もなしにクリントンの人身売買を「根も葉もないデマ」と言い切っている。ちなみにこの記事にあるワシントンのピザレストランにはジョージ・ソロスが寄付をしている。
自ら違法行為（政治資金規正法違反やリンチ事件、久保田直己による個人情報違法取得と漏洩、本件訴訟の橋本への被告の個人情報の漏洩と権利濫用による訴訟提起等）に加担し、真実追求言論を「誹謗中傷」と矮小化し、インターネットの匿名性と通信の秘匿性を率先して否定し、破るような弁護士らは、本来懲戒処分されるべきである。匿名で政治権力を批判できることは民主主義の根幹に関わることであり、原告ら弁護士らは、政府の批判をしたら公共サービスを受けられない中国のような共産主義を推進しているかのような口ぶりであり、「私はこの国で弁護士をする資格がありません」と言っているようなものである。
スラップ訴訟についても、原告は次のように非人間的な詭弁をしている。
しかし、残念ながら、スラップ訴訟は日本でも認められることはあってもものすごくまれであるほど、司法は弾圧者側の味方をし、最も弱い者を弾圧するシステムになっている。よって、私がスラップ訴訟を主張しても無駄であることはよくわかっている。
「Miss 現金よこせ 」の主張：
しかし、裁判所に認められないからといって、嫌がらせ目的の訴訟であることに変わりはない。この訴訟は、次の記事のスラップ訴訟の特徴にすべて当てはまっている。
スラップ訴訟をどう抑止していくか 「反社会的な行為」という認識を広めることが重要
https://toyokeizai.net/articles/-/3626
特に、以下が当てはまる：
★ 権力の非対称について
原告らの組織はアメリカ政府とつながりを持つ、ソロス資金のある国連ＮＧＯであり、原告ら代理人神原の妻、ヒューマンライツウォッチ代表土井香苗は、世界支配層の会合ダボス会議（世界経済フォーラム）に出るほどの権力者であり、国政に介入していることから、被告のような全くの個人の身元を突き止めて訴訟を起こし、払えないような訴額を請求することは、権力を濫用した弾圧以外の何物でもない。
原告らは、背後の組織がとてつもなく大きいとの被告の指摘を封じ込めようとしつつも、まさにその莫大な組織力を誇示して威嚇することで、被告の言論の萎縮を図っているのは明らかである。
本件訴訟では、弁護士に依頼することもできないほどの訴額を請求されて仕方なく本人訴訟で対応している被告に対し、３人の弁護士が出てきて、背後の組織がいかに恐ろしいかを思い知らせることで被告の言論を封じ込めようとしている。
これについては、自分が言論の自由のない国、法匪国家、強きを守り弱きをくじく国に生まれたことを恨むしかない。
私の犯した罪は、腐敗権力に対して物を申したこと。
それは、独裁嗜虐専制政治の下ではもってのほかの大罪なのだ。
私は弾圧されながら、この理不尽、無念、不正義に対する憤りを抱えながら生きて行く。それでもわずかながらに助けてくれる素晴らしい人、速攻で仕事を引き受けてくれる心ある弁護士に恵まれたことに感謝している。
上記は私が吐き出した言い分に過ぎないので、裁判所には出すものではない。
私はこの下書きを、次のようにしめくくった。
一部の国民は、この国がいかに腐敗していて、政治家が国民のために政治をせず税金だけ搾取して平気で裏切り、民主主義でなく独裁政治であり、国民は奴隷に過ぎないかに気がついており、不満を持っている。それでも暴動を起こすわけにもいかず日々生活を送っているだけである。唯一「暴動」を起す人たちが、ネオリベラル社会にした竹中平蔵率いるアカデミーヒルズに属するソロス財団の関係者で、海外でポールダンスで踊りながら放蕩生活を送っては国民に恫喝訴訟を起こしているというのは笑うに笑えない冗談である。
