外国人技能実習生の受け入れ窓口として国が運営許可を出している「監理団体」の3団体が税務調査を受け、総額約5億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。経費を架空計上して裏金をつくり、代表者による個人的な使用や海外工作に充てたとされる。監理団体は技能実習がきちんと行われているかをチェックする非営利団体で、所得隠しの発覚は初めて。

　3団体は、協同組合フレンドニッポン（FN、広島市）▽全国人材支援事業協同組合（長野県佐久市）▽朝日協同組合（同県川上村）。

　複数の関係者によると、監理団体で全国最大規模のFNは広島国税局から、他の2団体は関東信越国税局から2018年秋ごろに税務調査を受け、いずれも18年3月期までの数年間に不正な経理操作が発覚した。

　FNは国内外の関連会社に一部の業務を委託したように見せかけて架空経費を計上するなどしたとして、約3億円の所得隠しを指摘された。非営利の監理団体は法人税率が一般企業より軽いことなどから、重加算税を含む追徴税額は約5千万円とみられる。

　全国人材支援事業協同組合は経費の水増しなどがあったとして3年間に約1億1千万円、関連団体の一般社団法人「全国人材支援連合会」は売り上げの一部を簿外にしたなどとして7年間で約9千万円の所得隠しを指摘された。

　朝日協同組合は、川上村の特産物のレタスの生産農家に中国人実習生らを派遣していたが、経費の水増しなどで約1億円の所得を隠したとされる。

　FNは取材に対し修正申告したことを認め、「再発防止に取り組む」などとコメント。他の監理団体は取材に応じなかった。（花野雄太）