新型コロナウイルス対策をめぐり、安倍晋三首相は17日夜、首相官邸で記者会見を行った。要旨は次の通り。（政府諮問委員会の尾身茂会長も同席）

　【冒頭発言】

　（7都府県を対象に）緊急事態宣言を出してから10日が経った。毎朝店を開き、食料品など生活必需品を棚に並べ、レジの対応をし、昼夜分かたず配送に携わる人がいる。生活を守るため事業・営業を継続しているみなさまに心より感謝を申し上げる。

　高齢者の介護施設や保育所などでは、多くの職員が感染予防に細心の注意を払いながら事業を続けている。電力やガス、水道の供給、ごみの収集・焼却、鉄道の運行といった社会インフラがしっかりと維持されなければ、生活は成り立たない。日夜頑張っているみなさんの存在なくして長期にわたる新型コロナウイルスとの闘いに打ち勝つことはできない。

　人と人との接触を最低7割、極力8割削減するとの目標の実現に向け、外出自粛の要請に応えてくれている国民に感謝を申し上げる。事業者にも在宅勤務を原則とするなど、多大なる協力をいただいている。

　しかし、1日あたりの新規の感染者数はまだ減少には至っていない。東京都では本日、過去最高の200人を超える感染者の報告があった。都市部の平日の人出は感染拡大前と比べて東京・渋谷周辺で6割程度、大阪・梅田周辺で7割程度減少しているが、目標のレベルに達していない。

　累積の感染者数は、東京都で3千人に迫っている。大阪府でも1千人を超えた。医療現場からは悲鳴が上がっている。守れる命も守れなくなる。現場の医師や看護師の肉体的、精神的な負担は限界に達している。

　どうか外出を控えてください。できる限り人との接触を避けてください。そのことが医療現場を守り、多くの命を守ることになる。すべては私たち一人一人の行動にかかっている。

　全国各地でクラスターと呼ばれる集団感染が確認されている。3月の3連休における緩み、都市部から地方への人の移動が感染を拡大させた可能性がある。一部にコロナ疎開と呼ばれる人の動きが見られる。

　まもなく大型連休を迎えるが、感染者が多い都市部から地方へ人の流れが生まれることは絶対に避けなければならない。最も恐れるべき事態である、全国的かつ急速な蔓延（まんえん）を確実に引き起こすことになる。

　地方には重症化リスクが高い高齢者がいる。感染リスクが高まれば、地域医療に大きな負担となり、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある。

　大型連休に先立ち人の流入を防ぐため、各地域が措置を講じられるよう緊急事態宣言の対象を全国に拡大した。（宣言の期限である5月6日までの）あと20日間、日本全体が一丸となってウイルスと闘い抜いていく。

　長期戦も予想されるなか、ウイルスとの闘いを乗り切るためには、何よりも国民との一体感が大切だ。その思いで、すべての国民に一律に1人あたり10万円の給付を行う。収入が著しく減少した家庭に限って1世帯30万円を給付する措置を予定していたが、国民から寄せられた様々な声、与野党の声も踏まえ、給付対象を拡大した。現金給付の総額も6兆円から14兆円を上回る規模へと大幅に拡大する。

　ここに至ったプロセスで混乱を招いたことは私自身の責任であり、心からおわびを申し上げたい。国民の健康と暮らしを何よりも最優先に、国民の声にしっかりと耳を傾けながら、常にベストな判断をするよう最善を尽くしていく。

　一日も早く現金を届けられるよう実施に当たる自治体や関係機関と協力し、政府を挙げて全力で取り組んでいく。今回はスピードを重視するとともに、申請する人が殺到して感染リスクが高まることを避ける観点から、手続きについては市町村の窓口ではなく、郵送やオンラインにしたい。

　全国の観光業、飲食業、イベントに携わる方々には大変な苦労をおかけしている。事業者への現金給付もすみやかに実施していく。中小企業は200万円、フリーランスを含む個人事業者には100万円を上限に国として現金給付を行っていく。納税や社会保険料の納付を猶予して、手元資金を事業継続に活用できるようにする。

　感染予防に必要な医療防護具を一つでも多く現場に届ける。医療用ガウンや高機能マスクなどを産業界の協力を得て調達する。今週から初診も含めたオンライン診療を解禁した。これまでに延べ1万3千人を超える自衛隊員を動員し、自治体による軽症者の宿泊施設への移送などを支援してきた。医師や看護師、医療従事者のため、診療報酬を倍増するなど処遇の改善にも取り組む。

　私たちにはもっとできることがある。目の前の現実に立ち向かうだけでなく、未来を変えることだ。私たち全員が不要不急の外出を避けることで、2週間後の新規の感染者数を劇的に減らすことができる。未来は、私たちの今の行動にかかっている。みなさんの力で未来を変えてください。

　【緊急事態宣言の全国拡大】

　――決断の理由は。どのような状況だと（5月6日が期限の）宣言を延長するのか。

　安倍首相　専門家によると、都…