＜新型コロナ＞全国に緊急事態宣言　首相発令　５月６日まで

　安倍晋三首相は十六日、新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大した。七日に発令した東京、大阪など七都府県から対象地域を追加。新たに対象となった地域の知事は、法的根拠のある外出自粛要請が可能となった。期間は五月六日まで。感染拡大に歯止めをかけ、医療崩壊を防ぐには、大型連休中を含めた人の移動を全国一斉に抑える必要があると判断した。十六日夜に効力が発生した。　

　政府は基本的対処方針を改定し、感染者が急増する北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の六道府県と、七日に宣言を先行させた七都府県の計十三都道府県について、特に重点的な対策を進める「特定警戒都道府県」と位置付けた。緊急事態宣言は改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく私権制限を伴う措置。海外のような都市封鎖（ロックダウン）は想定していない。

　首相は官邸での対策本部会合で、今月下旬からの大型連休に向け、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたぐ移動の自粛を要求。「最低七割、極力八割の接触削減を何としても、実現しなければならない」と力説した。十七日夜に官邸で記者会見を開く。

　政府は十六日夕、専門家で構成する諮問委員会に、宣言対象を全国に拡大することを提案。担当の西村康稔経済再生担当相は感染者が急増している地域として六道府県を挙げた。

　神奈川県の黒岩祐治知事は取材に「特定警戒都道府県の十三都道府県は学校の休校を要請し、その他は知事の判断に任せることで合意した」と述べた。政府の基本的対処方針は、その他の地域に関しても「都市部からの人の移動などによりクラスター（感染者集団）が発生し、感染拡大の傾向が見られる」と指摘した。

　与野党は衆参両院の議院運営委員会を十六日夜に開き、政府から国会報告を受けた。