渡航自粛呼び掛ける沖縄県知事
北海道も危機感強く
3月に景気DIが最も悪化したのは、沖縄県で14.58ポイント。2月も前月比4.95ポイントのマイナスで、悪化幅は全国で5位だった。さらに3月は2002年5月の調査開始以来、最大の悪化幅に陥り、景気DIの水準（40.6）は12年12月以来となる40台に落ち込んだ。
国内外から観光客を集め、景況感がこれまで国内でも高水準にあった沖縄県だが、コロナの影響で2〜5月の同県への入域観光客数は167万人となり、前年同期比で半減する見通しだ。
旅行や宿泊、小売りやレンタカー、バスなどの産業でダメージは避けられない。だが、それでも同県の玉城デニー知事は、政府の緊急事態宣言の対象地域である7都府県を含め、県外から沖縄への渡航を自粛するよう呼び掛けている状況だ。
「コロナの影響は1年ほど続く」（県内の製造業幹部）といった、厳しい見方が広がっている。
沖縄県同様、観光業が盛んな北海道は7.98ポイントのマイナスで4位だった。北海道は2月末に独自の緊急事態宣言を出し、その後4月8〜9日まで、10人以上の感染確認が2日続くことはなかった。
だが、中小企業の危機感は3月時点で強かった。「サプライチェーン（供給網）崩壊による影響が出ている」（道内のメーカー幹部）、「飲食・小売・宿泊業を中心に求人募集がほぼ止まった」（道内の出版・印刷業関係者）、「観光客が大幅に減った上、学校給食の売り上げがゼロになった」（道内の飲食料品卸売業者）。現場からは、こうした悲鳴のような声が上がる。
2位は島根県で8.61ポイント、5位は宮崎県で7.77ポイントのマイナスだった。両県には共通点がある。2月には全国でも珍しい、前月比でプラスになった県なのだ。
「2月の時点では、島根はコロナの影響があまり強く出ていなかった」（帝国データバンク松江支店）、「宮崎県は九州の他県から交通アクセスが良くないこともあり、タイムラグが起きている」（同宮崎支店）との見方が出ていた。3月は、この反動もあって、両県の景気DIは大きく落ち込んだようだ。
なお、佐賀県は8.18ポイントのマイナスで3位だった。同県も観光関連で観光客の減少に見舞われている。3月末には武雄市で最大のホテルだった「武雄センチュリーホテル」が営業停止となった。同ホテルを受託運営する瑞穂商事（島根県）が経営破綻したためである。
（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕）
