＜新型コロナ＞高校生６割がバイト代減　貧困支援ＮＰＯ調査「人生変わる懸念」

　感染拡大による経済活動の停滞で、アルバイトをしている高校生の六割超がアルバイト代が「減る」「なくなる」と答えたことがＮＰＯ法人「キッズドア」（東京）の調査で明らかになった。うち約八割が「（月）二万円以上バイト代が減る」と回答しており、低所得家庭の高校生も経済的な打撃を受けていることが浮き彫りになった。

　同法人は低所得家庭の子どもへの学習支援事業や居場所作りを実施している。調査は同法人の支援を受けている子どものほか、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で告知し、七十四人から回答を得た。調査期間は先月末から今月上旬まで。

　約四割が「アルバイトをしている」と回答。バイトをしている人に目的を複数回答で尋ねたところ、「（教材費、修学旅行費など）高校生活に必要なお金」が約五割に上り、「家計への補助」が二割弱だった。

　休校などで「学習面で困っていること」を複数で聞いた質問では、最も多かったのが「家で勉強する気が起きない」で七割近く。次いで「勉強が苦手なので、学校がないと勉強するのが難しい」（三割弱）が続いた。

　高校生の保護者百十人には「子どもの生活にどんな変化があると思うか」を複数回答で質問。最も多かったのが「ゲームやスマホを使う時間が増えた」で八割弱。「外出する機会が減った」が六割超、「寝ていることが多くなった」が四割超だった。

　渡辺由美子理事長は「低所得家庭の高校生はアルバイトで家計を支えている。バイトができなくなると、経済的に苦しい家庭が出てくる。高校中退になるなど、人生が変わる懸念がある」と指摘。政府は児童手当の受給世帯に子ども一人当たり一万円を上乗せする方針だが、対象は中学生までであることを挙げて「日本では、高校生は支援の対象から漏れがちだ」と強調し、高校生がいる家庭への経済支援を求めた。　（編集委員・上坂修子）

　全国の弁護士や労働問題の専門家らでつくる「コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守る　なんでも相談会」実行委員会は１８、１９の両日、新型コロナウイルスの影響で生活苦に陥っている人たちの電話相談に無料で応じる。

　実行委によると、各地の弁護士や労働団体、貧困者支援団体には３月上旬ごろから、仕事が減った日雇い労働者や収入減に悩まされる中小企業経営者らからの相談が急増。そのため今回、各団体が連携して全国一斉の相談会を開くことになった。相談内容に応じて生活保護などの公的支援や、関係する市民団体などを紹介するという。実行委の猪股正弁護士は「生活への影響は広範囲に及んでいる。困ったことがあれば何でも相談してほしい」と呼びかけている。

　相談会は両日とも、午前１０時～午後１０時。全国共通のフリーダイヤル＝（０１２０）１５７９３０＝へ。　（小野沢健太）