衆院補選告示　コロナ対策こそ争点に

　衆院静岡４区の補選が告示された。新型コロナウイルスが広がる中での選挙戦である。感染防止に努めるのは当然としても、安倍晋三首相が進める新型コロナ対策を争点に、論戦を展開してほしい。

　自民党の望月義夫元環境相の死去に伴う補選は今年初の国政選挙で、二十六日に投開票される。

　四新人が立候補し、自民党公認で公明党推薦の元県議、深沢陽一氏（４３）と、無所属で立民、国民、共産、社民各党が推薦する元東京都議、田中健氏（４２）との事実上の一騎打ちとなった。

　これまでと違うのは感染拡大の中での選挙戦となったことだ。各候補者は感染防止のためマスク姿で演説したり、集会開催や党幹部の現地入りを見送ったりした。

　感染防止に細心の注意を払うのは当然だが、論戦が低調になってはならない。各候補者は公約、主張を有権者に確実に届けるための知恵を絞ってほしい。

　安倍政権の新型コロナ対応は、数々の問題点が指摘されている。

　例えば、緊急事態宣言のタイミングやマスク二枚配布の是非、世帯への現金給付や休業補償の在り方、経済対策の進め方などだ。

　議席死守を目指す自民党は望月氏の継承を前面に掲げ、評判が芳しくない政府対応に対する批判の矢面には立ちたくないようだ。

　しかし、国民の命や暮らしにかかわる重要問題である。政府対応の問題点を明らかにし、有権者の信を問う機会とすべきである。

　ＮＨＫから国民を守る党からは議員秘書、田中健氏（５４）が立候補した。野党四党が推す候補と同姓同名だ。県選管は政党名や年齢などを投票用紙に併記してもらうことで区別するというが、あえて擁立する必要性があったのか。選挙は自由だとはいえ、甚だ疑問だ。

　衆院補選のほかにも、各自治体では首長選や議会選挙が行われている。選挙は主権者である私たちにとって、政治に意思を反映させるための重要な機会である。

　とはいえ新型コロナ対策として外出自粛も求められている。感染者対応に追われる自治体も多いだろう。阪神淡路大震災や東日本大震災では自治体選挙を延期した例もある。地域の実情に応じて選挙の延期も選択できるような法整備を進めたらどうか。

　同時に、電子投票の復活やインターネット投票の導入検討も本格的に始めるべきだ。いかなる状況にあっても、有権者の意思を政治に反映させることが、民主主義にとって最も大切なことである。