かつて世界第2位の経済大国だった日本は現在25位（一人当たりGDP）。世界の時価総額ランキング上位30社のうち21社を日本企業が占めていましたが、現在はゼロ。 トップ10はグーグル、アマゾン、アップル、フェイスブック（米国）やバイドゥ、アリババ、テンセント（中国）といった米中の巨大ＩＴ企業が占めています。世界最速で進む少子高齢化による生産年齢人口の減少（2040年には1750万人減少）を労働生産性を 高めるチャンスと捉え、AI（人工知能）研究開発投資、AI人材育成（小学校からのプロ グラミング教育等）、日本企業の99.7％を占める中小零細企業へのAI導入支援等により、現在乗り遅れてしまった第4次産業革命の次に来る「AI産業革命（第5次産業革命）」で世界をリードし、年4％以上の経済成長をめざします。10年後の国民一人当たり所得を1.6倍増やし（平均年収440万円→700万円に260万円増）世界第1位の一人当たりGDPを実現します。

私たちが今一番にやるべきことは、「国の借金返済」ではなく「国民生活を豊かにする」ことです。20年間デフレが続き、経済成長ゼロの国は世界中で日本だけ。GDP（国内総生産）の6割が個人消費の日本で、オリンピック後の景気後退が予想される中での消費税増税は自殺行為です。消費税は逆進性が強く（低所得者に負担が重い）、格差を拡げる税制です。「一億総中流」から世界有数の「格差大国」となった日本は、法人税や所得税、相続税、金融取引税の累進性強化（高所得者に高い税率を適用する方式）により税収を確保すべきです。法人税を米国並みの累進税率とすれば、岡山の中小企業は減税となります。様々な優遇措置（租税特別措置等）により法人税を免除されている大企業に相応の負担をお願いすれば、消費税減税分の税収は十分確保できます。今こそ「格差を拡大する税（消費増税）」から「格差を是正する税（富裕層への課税）」に改めるべきです。

岡山市の子ども医療費は小学校1割・中学校3割負担ですが、全国では「中学校卒 業まで無料」が当たり前です。自治体間格差は望ましくないので、全国一律の子ど も医療費無料化を実現します。我が国の教育費の公費負担割合は4％で、世界103位（OECD加盟34カ国中最下位）です。「こども国債」の発行により、教育 費5兆円を10兆円に倍増し、幼児教育から高等教育までの無償化を実現します。

政官業の癒着や利益誘導型政治となりやすく、税金のムダ遣いの温床となっている「ひも付き補助金」を廃止し、地方自治体が自由に使える「一括交付金」に改めます。税財源を地方自治体へ大幅に移譲することにより、税金のムダ遣いを無くし、地域のことは地域で決める「地域主権改革」を実現します。国会議員歳費を大幅にカットし、議員の政策スタッフを増やします。

敗戦国ドイツとイタリアは、粘り強い交渉の結果、米国との不平等な地位協定を改定しており、日本だけが未だ不平等な地位協定を強いられています。F35戦闘機（103機で1.2兆円）やイージスアショア（レーダー等含めて2兆円）等米国製武器の大量購入など、米国のいいなりとなる関係から、より互恵的な日米同盟に深化させます。

相次ぐ児童虐待を防ぐため、児童相談所に経験豊かな職員を増やし、警察との連携を強化します。児童虐待加害者の多くが、動物虐待を行っていたという調査結果があります。動物虐待の厳罰化、飼養施設基準の具体化、ペットショップの規制強化等を実施するとともに、動物愛護管理法を抜本的に改め、「動物福祉法」の制定を目指します。