電脳筆写『 心超臨界 』

　「東京裁判史観（自虐史観）を廃して本来の日本を取り戻そう！」
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《 いま注目の論点 》
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三戦とは、2003年に中央軍事委員会が正式に採択した「中国人民解放軍政治工作条例」に記述されている世論戦、心理戦、法律戦のことだ。それらを「中国人民解放軍政治工作条例」では以下のように解説している。


◆三戦

『中国人民解放軍の全貌』
【 渡部悦和、扶桑社 (2018/4/29)、p42 】

・世論戦は、我が敢闘精神の鼓舞、敵の戦闘意欲の減退を目的として、内外世論の醸成を図る作戦だ。

・心理戦とは、敵の抵抗意志の破砕を目的とする作戦のこと。作戦の具体的手段としては、宣伝、威嚇、偽騙(ぎへん)（味方の意図と能力を隠すため、敵に偽情報を与えること）、離間、心理防護がある。

・法律戦とは、味方の武力行使、作戦行動の合法性を確保し、敵の違法性を暴き、第三国の干渉を阻止することで味方を主動（能動）、敵を受動の立場に置くことを目的とする。


中国共産党は、三戦により国内外において世論を必死に操作しようとしているが、我が国に対する三戦の一例を挙げる。公安調査庁の報告書「内外情勢の回顧と展望」（平成29年1月）は、沖縄において、「琉球からの全基地撤去」を掲げる「琉球独立勢力」に中国が接近したり、「琉球帰属未定論」を提起したりするなど、中国に有利な世論形成を図る動きを警戒している。そして、コラム「琉球帰属未定論を提起し、沖縄での世論形成を図る中国」に以下のような記述がある。

（人民日報系紙『環球時報』は、「琉球の帰属は未定、琉球を沖縄と呼んではならない」と題する論文を掲載し、「米国は、琉球の施政権を日本に引き渡しただけで、琉球の帰属は未定である」などと主張した。既に、中国国内では、「琉球帰属未定論」に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって、「琉球独立」を標榜する我が国の団体関係者などとの学術交流を進め、関係を深めている。こうした交流の背景には、沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ、今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要する。）