自民、立憲民主両党の国対委員長は１４日、国会内で会談し、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、国会議員歳費を当面１年間、２割削減する方針で基本合意した。与野党各党による協議の上、早期の法整備を図り、５月実施を目指す。自民の森山裕国対委員長は記者団に「非常に厳しい状況が続き、国民は苦労している。国会も国民と気持ちを一緒にすることが大事だ」と述べた。

　立民の安住淳国対委員長も記者団に「各企業が相当な給与削減や経営難に陥り、税収も落ち込む。われわれ自身が範を示す措置は当然やらないといけない」と語った。