韓国と韓国水力原子力（韓水原）が2018年に月城原発1号機の早期廃炉を決定して以降、対策会議を開き、「韓水原の赤字が脱原発政策のせいではないという論理を開発しなければならない」とする議論を行っていたことが明らかになった。

　本紙が6日までに入手した資料によると、産業通商資源部と韓水原は2018年7月13日、廃炉決定に伴う7200億ウォン（約643億円）の会計処理による影響について対策会合を開いた。会議には産業通商資源部の原発産業局長、原発産業政策課長、韓水原の財務処長、技術戦略処長らが出席した。7200億ウォンという数字は、18年6月に韓水原の理事会（取締役会）が月城原発1号機の廃炉（5600億ウォン）と天地原発、大津原発の白紙化、新ハンウル原発3、4号機の建設中止（1600億ウォン）を決めたことによる損失を合計したものだ。

　韓水原は18年4－6月期に連結ベースで6134億ウォンの赤字を計上した。四半期ベースで会社設立以来最大の赤字だった。

　会合出席者は「8月14日に（4－6月期の）会計処理を開示して以降、『政府の脱原発政策で韓水原の赤字が発生した』という主張が出ることが予想される」とし、「（5600億ウォンの損失が出た）月城原発1号機の問題が最もデリケートだ」と指摘した。当時の産業通商資源部原発産業局長は「脱原発政策で韓水原の赤字が発生したわけではないという論理を開発、討論すべきだ」とも発言した。脱原発と韓水原の赤字の関連性を断ち切ろうとした格好だ。

　会合では国会とメディアの主張に対処する論理を開発し、経営・経済学科の教授や専門家らを通じ、韓水原の立場に基づくメディア報道を目指すとする計画も取りまとめた。産業通商資源部はこれについて、「韓水原と会議を開いたのは事実だが、月城原発1号機の廃炉で減価償却費が一括計上され、それを国会やメディアなどに誤解を生まずに伝えようとしたものだ」と説明した。

　7000億ウォンをかけて全面補修した月城原発1号機は当初22年11月まで稼働予定だった。しかし、文在寅政権は相次いで月城原発1号機の経済性を縮小評価し、最終的に廃炉を決めた。