平野和之（経済評論家）

　新型コロナウイルス騒動は、リーマンショックを超えかねない世界恐慌の様相となってきた。

　こうした事態になってしまったのも、中国の初動に問題があったことは言うまでもないが、今回の騒動で多くの人が何となく「戦犯」と感じるのは、やはり世界保健機関（ＷＨＯ）の対応ではないだろうか。

　さまざまなメディアが報じているが、まずは違和感がありすぎたＷＨＯの中国「ヨイショ」だ。ご存じの通り、ＷＨＯは国連の専門機関であり、多くの人が厳格に中立的な機関だと信じている。今回のように世界的な感染症の拡大となれば、ＷＨＯの見解が政策の基本となる。

　ところが、あのＷＨＯのテドロス事務局長、ペテン師のようといえば言い過ぎかもしれないが、超重要課題にもかかわらず、見解が二転三転。先に記したが、中国擁護に始まり、ずいぶん深刻化してから「パンデミック」（世界的大流行）と表明するなど、不信感を募らせずにはいられない。

　もちろん、テドロス氏一人の判断ではないだろうが、２００３年に流行した重症急性呼吸器症候群 （ＳＡＲＳ）などを踏まえれば、これほど後手後手になるはずはない。そこで、どうしても疑いたくなるのは、テドロス氏の背景だ。

　彼は、エチオピアの保健大臣や外務大臣などを歴任し、現在に至る。エチオピアといえば、中国から多額の融資を受け、言い方は悪いが「借金漬け」のような状況で、頭が上がらない。

　新型コロナウイルス感染症の名称も、中国の名称を除外した「ＣＯＶＩＤ－１９」などと名付け、この先いったいどこが中心の感染禍だったか分からなくなるような始末だ。
会談前に握手する中国の習近平国家主席（右）とＷＨＯのテドロス事務局長＝２０２０年１月、北京の人民大会堂（共同）
会談前に握手する中国の習近平国家主席（右）とＷＨＯのテドロス事務局長＝２０２０年１月、北京の人民大会堂（共同）
　そもそも論だが、今回の新型コロナウイルスのパンデミックにおける最大の「戦犯」は中国だ。発表を２カ月遅らせたという言説は、ほぼまちがいないだろう。世界中に感染が広がり、高齢者や持病のある人は命を落としており、本来なら中国を刑事的、民事的に「大罪」を問うべき事態だ。

　にもかかわらず、習近平国家主席は平然と自国での終息を自慢し、いまだ謝罪もない。挙句の果てには、中国から、日本発だとか、アメリカの仕業などとの噂を意図的に流布しているようなフシもある。

　実際に、詳しい人から話を聞けば、今回の新型コロナウイルスの大本は、多くの専門家が中国・武漢のウイルス研究所「Ｐ４」で人為的に作られたものが漏れた可能性が高いと指摘しており、まんざらでもないという。