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グーグルとフェイスブックは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を食い止めるために、数百万人に上るユーザーの位置情報データの利用を検討している。感染拡大の状況を把握するだけでなく、6フィート（約2m）の距離を置くといった呼びかけが機能しているか調べるためだ。

データの分析結果は政府機関と共有されることになる。米国政府は今後数週間で、過去に例を見ない公衆衛生の緊急事態に発展する可能性が高い今回のパンデミックを抑え込もうと、必死になっている。

グーグルとフェイスブックの内部関係者によると、データは匿名化されており、ユーザーのプライヴァシーには最大限に配慮しているという。これらの内部関係者たちは、どういった場所に人が集まっているのかを大まかに把握することが、ウイルスとの闘いにおいて必要不可欠だとも主張している。

人々の移動パターンを割り出す

感染の拡大を阻止できなければ、米国の医療システムが崩壊する恐れがあることは確かだろう。ただ、テック大手によるユーザーの行動の追跡を巡る懸念は、これまで以上に高まっている。こうした状況で政府とのデータの共有が実現すれば、プライヴァシーと監視に対する市民の反応を探る上での試金石になるはずだ。

位置情報の集計データを公開している企業は、これまでにもいくつかある。しかし、グーグルやフェイスブックが数百万人に上るユーザーのデータを集計して政府に提供するのだとすれば、それは初めてのことになる。

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この種のビッグデータからは、人々の移動パターンを割り出すことが可能だ。人の動きがウイルスの拡散にどのような影響を及ぼしているか知るには、データを相互参照する必要がある。ジョージア大学地理空間研究センターを率いるマルガリート・マッデンは、「パンデミックという状況での人々の行動を教えてくれるビッグデータに、研究者として興味はあります」と話す。

「ただ一市民としては、民間企業がこうしたデータを政府機関に提供することに対して、あまりいい気持ちはしません。データがどのように使われるのか完全に理解すると同時に、利用規約に記されている以外のことには使われないと確信できるのでなければ、当局がデータを入手することには不安を感じますね」

集団の行動パターンの分析が重要に

ハーヴァード大学公衆衛生大学院の准教授キャロライン・バッキーは、新型コロナウイルスの感染の広がりを予測する上で、こうしたデータが特に力を発揮するかはわからないと指摘する。ウイルスの拡散経路や正確な感染者数が不明であることに加えて、状況は急速に変化していくからだ。バッキーは過去に、携帯電話の通信データを活用した伝染病の感染拡大モデルについて研究したことがある。

一方で、大勢で集まらないといった政府の指示に人々が従っているかを確認するには、非常に有効だろう。バッキーはまた、感染率が一度下がってから再び上昇するようなことが起きた場合、集団の行動パターンの分析が重要になる可能性があると説明する。

例えば、社会的距離を確保することが感染阻止に実際に有効だと証明されたら、それを再び実施することでパンデミックの再発を食い止めることができるからだ。これは疫学の研究者にとっては長期的な研究テーマとなる。

グーグルとフェイスブックのユーザーデータを活用するというアイデアそのものは、3月半ばに開かれたホワイトハウスとテック大手幹部との会合で浮上した。そして計画は具体化しつつある。バッキーによれば、全体の傾向を調査するためのもので、いかなる個人情報も収集しないという。

また、今後も長期的に人々の動きを監視する予定はない。彼女は「データ利用にはかなり制約があります。それでも、社会的距離の確保という政策の効果を見るには非常に役立つはずです」と説明する。

個人の特定が絶対に不可能な匿名化が重要

グーグル、フェイスブック、Uber、携帯電話各社などは以前から、匿名化した位置情報の集計データを研究者向けに提供している。ハーヴァード大学のバッキーは、ケニアでマラリアの感染拡大予測モデルの作成に携わったことがあるが、この際は携帯電話が発する電波情報を用いたので最大数百メートルの誤差があった。これに対し、グーグルやフェイスブックが収集しているモバイルOSおよびアプリからのデータでは、精度がより高くなるという。

バッキーは位置情報データについて、復元して個人を特定することが絶対に不可能なかたちで匿名化することが重要だと指摘する。「懸念があるのは当然です。ただ、いかなる意味でも個人を追跡するものではありません」

フェイスブックは現在、感染症の拡大をモデル化することを目指した「Data for Good」というプロジェクトを進めている。プロジェクトを率いるローラ・マクゴーモンは次のようにコメントを出している。

「新型コロナウイルスに関して研究者やNPOは、感染拡大の様子を理解し、またそれと戦うために、匿名化したデータを使って作成したマップを活用できます。これらのデータは、データの利用に同意したユーザーから収集されたものです」

感染拡大のモデル化も可能に

今回の政府との話し合いでフェイスブックは、単にデータを提供するだけでない。感染拡大のモデル化にも取り組むようだ。

Facebookのモバイルアプリのユーザーデータからは、シアトルおよび市郊外東部への平日の人の流入が、通常時の半分に落ち込んだことが明らかになっている。この研究はシアトル近郊のベルヴューにあるInstitute for Disease Modelingが、ビル&メリンダ・ゲイツ財団およびフレッド・ハッチンソンがん研究センターと共同で実施したものだ。

フェイスブックはチャップマン大学などと協力して、感染が集中的に起きているホットスポットのある地域とない地域で、人の動きがどう違うかを調べている。ウイルス拡散の原因となる動きのパターンを見つけたり、新たなクラスター（感染集団）の発生の予測に役立つことが期待される。

Facebookユーザーの位置情報データから作成された地図。2月22日からの1週間、香港の人の動き（オレンジ色）と新型コロナウイルスの感染例（ピンク色）を記録した。IMAGE BY SHENYUE JIA/CHAPMAN UNIVERSITY

フェイスブックの最高経営責任者（CEO）のマーク・ザッカーバーグは3月半ばに実施されたヴィデオ通話による記者会見で、政府機関が新型コロナウイルスの拡大状況を把握するために米国民の通信データを利用しているという報道は「大げさだ」と語っている。グーグルはこの件に関してコメントしていない。

こうしたなか、テック企業は相次いで新型コロナウイルスとの戦いに協力する姿勢を打ち出している。例えば、マイクロソフトリサーチ（MSR）はほかの研究機関などと共同で、コロナウイルスをテーマにした過去の研究に使われたデータを人工知能（AI）で利用できるように変換する試みを始めた。

非常時であれば許されることになる？

感染症の拡大を阻止するためとはいえ、一般のユーザーがテクノロジーを駆使した“監視”にどのような反応を示すのかは不透明だ。ウイルスに感染した可能性のある人を探すために、個人間の接触を特定できるアプリを開発している研究チームもあるという。

位置情報データ以外でも、顔認識ソフトウェア開発を手がけるClearview AIは、感染者と接触した人を割り出すために自社システムを提供する方向で当局と協議を進めていると報じられている。ソーシャルメディアへの投稿を分析してアウトブレイク（集団感染）を割り出すツールを開発している企業も存在する。

世界では今回のパンデミックへの対応に、テクノロジーを積極的に活用している国も多い。中国や韓国、イスラエルは、いずれも個々の感染者の追跡に位置情報を使っている。一方、米国では政府がネットワークプロヴァイダーやIT企業からデータを取得する場合、通常は司法の判断を仰ぐことが必要となる。

ただ、電子フロンティア財団（EFF）の専門家はこれについて、非常事態においては国民の自由を保護するための手続きの一部を省略することは可能との見解を示している。EFFのブログには、「新型コロナウイルス感染症であるCOVID-19の拡大阻止に向けた取り組みが続くいま、ビッグデータの使用の一部は正当化される可能性がある」と書かれている。

「ただし、それは公衆衛生の専門家が医学的に必要と判断した場合に限られる。個人情報を扱う場合は具体的なニーズに対応するものでなければならず、国籍など特定の要件に基づいたデータ収集は認められない。また、事態が終息すれば緊急時の特例はすべて失効する」

ワシントン大学准教授でテクノロジーと倫理の問題を研究するライアン・カロは、「緊急時でもリスクは普段と同じです」と言う。「つまり、政府の行き過ぎた行動、監視国家のような気味の悪いプロジェクト、不十分なセキュリティー対策、特定のモデルが一時的には機能しても、すぐにダメになるといったことです」

カロは一方で、「それでも非常事態であることは確かです。わたし個人としては、より詳細なデータに基づいた政策決定を可能にするために必要なことは受け入れるつもりです」とも言う。これから予想される事態を考えれば、同じ意見の人は多いかもしれない。

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