緊急経済対策（令和２年度補正予算外務省所管分）【計1,028億円】

令和2年4月

外務省

【柱１】感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発【900億円】

アジア，大洋州，中東，アフリカ，中南米等

の途上国における感染拡大防止・予防のため

の支援

【840億円】

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アジア，大洋州，中東，アフリカ，中南米等の途上国での感染拡大防止のため，保健・

医療分野での能力強化・物資提供等の支援を実施（無償資金協力及び国際機関経

由

［UNICEF, UNDP, UNOPS, UNWomen, Gavi, IAEA, PAHO, APO, WCO, FAO等］）。

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東南アジア諸国を中心にヘルスケアシステムの整備支援や抗ウイルス薬・個人防護具備

蓄を実施（アジア欧州財団等）。

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アジア・アフリカにおいて，専門家による研修等を実施。また，中長期的な対応能力強

化のための保健システム強化，人材育成等を実施（JICA,UNV）。

我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充

【24億円】

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感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，

SNS等インターネットを通じ，我が国の状況や取組に係る情報発信を拡充。

邦人保護等の拡充

【35億円】

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海外緊急展開チーム（ERT）の強化。

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在外邦人の安全状況確認のためのシステム整備，在留邦人のための備蓄品確保，在留邦

人・海外渡航者のための情報発信の拡充等を実施。

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緊急事態への機動的対応のためオペレーション・ユニット（“モバイル領事館”）設置。

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本省・在外職員等への感染拡大防止のための備品購入等を実施。

観光旅客船における感染拡大の際の国際的な

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観光旅客船内で感染症が拡大した際の国際的な対応の在り方に関する調査・研究を実施。

対応の在り方に関する調査・研究

【0.6億円】

【柱４】強靱な経済構造の構築【128億円】

海外日本企業支援

【101億円】

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無償資金協力を活用して，日本企業製品を調達し，途上国に供与。

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日本企業製品やインフラ等を国際機関と連携し，途上国に供与（UNDP, UNICEF,

UNIDO）。

業務継続のための体制強化

【27億円】

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本省・在外でのテレワーク促進のための体制を整備（モバイル端末・ライセンス購入，

ネットワーク整備，セキュリティ対策）。

（注）柱2（雇用の維持と事業の継続），柱3（次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復），

柱５（今後への備え）には該当案件なし。

（注）四捨五入の関係上，合計額に不一致あり。