生活と雇用を守るための支援策

緊急経済対策に盛り込まれた支援策は、国会での審議及び補正予算・関係法案成立後等にご活用いただけることとなります。
　このほかの支援策については、緊急経済対策をご覧ください。
　今すぐ使える支援策については、こちらをご覧ください。

（１）収入が減少して生活が困難です。どんな支援策がありますか。: 給付金; ▸ 収入が半減した世帯に、1世帯当たり30万円の現金給付を行います。なお、半減していなくても、低所得世帯は給付を受けられます。制度の詳細や申請方法などは、決まり次第お知らせします。制度の概要についてはこちらをご覧ください。; その他; ▸ 子育て世帯に関しては、児童手当を受給する世帯に対し、児童一人当たり1万円を上乗せする臨時特別の給付金（一時金）を支給します。詳細は決まり次第お知らせします。; ▸ その他、保険料の減免、授業料の減免（高校生・大学生）などの支援策を講じます。詳細は決まり次第お知らせします。
（２）どうすれば給付金をもらえますか。: ▸ 手続きは簡単なものとし、お住いの市町村へ申請いただくこととなります。詳細や申請方法などは、決まり次第お知らせします。よくある質問・相談窓口についてはこちらをご覧ください。

（１）事業の継続や雇用の維持が困難です。どんな支援策がありますか。: 資金繰り; ▸ 日本公庫等に加え、地方銀行、信用金庫などの民間機関でも無利子・無担保融資を受けられるようにします。市町村へ申請の際の提出書類を少なくし、例えばどの企業もお持ちの帳簿などによって売上の大幅減少を確認するなど、手続きを柔軟にします。詳細は決まり次第お知らせします。; ▸ 既往債務については、無利子・無担保融資への借換えができるようにし、貸付条件を大幅に改善します。詳細は決まり次第お知らせします。; 給付金; ▸ 収入（売上）が前年度と比べて大幅に急減した中堅・中小・小規模事業者等に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者等に最大100万円を給付します。申請手続きを可能な限り簡素化し、いち早くお手元に届くようにします。詳細は決まり次第お知らせします。; 雇用; ▸ 雇用調整助成金については、当面の間、解雇等を行わない場合は助成率を90%に引き上げます。; 税制措置; ▸ 納税の猶予制度の特例を含む税制上の措置（案）についてはこちら（国税・地方税）をご覧ください。

（２）どうすれば支援が受けられますか。: ▸ こちらに、中小・小規模事業者、個人事業者向けのパンフレットをまとめました。; ▸ また、全国1,050ヶ所の「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」で相談を受け付けております。予約なしで構いませんので、お近くの窓口に御相談ください。; ▸ 法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。自分が中小企業に当たるかどうか分からない場合には、各制度の窓口までご連絡ください。
（参考）中小企業の定義は、こちらをご覧ください。

（１）事業の継続や雇用の維持が困難です。支援策の拡充は、中小企業だけですか。: 資金繰り; ▸ 日本政策投資銀行や商工組合中央金庫において、危機対応業務を実施し、資金繰り等を支援しておりますので、ご活用ください。; 雇用; ▸ 雇用調整助成金については、当面の間、解雇等を行わない場合は助成率を75%に引き上げます。; 　　　　　　　　　　　　　　; 税制措置; ▸ 納税の猶予制度の特例（案）についてはこちら（国税・地方税）をご覧ください。; ▸ 欠損金の繰戻しによる還付の特例（案）についてはこちらをご覧ください。