2019年5月10日、大学等における修学の支援に関する法律（大学等修学支援法）が成立しました。そうしたなか7月3日に発表された文部科学省の「Q & A」において、大学院生が大学等修学支援法の支援対象から除外されるということが確定いたしました。大学等修学支援法がその目的からして権利としての高等教育無償化との間に大きな乖離をもっていることは、すでに数多く指摘されているところではあります。しかし、いよいよ大学院生がその支援対象から除外されるにおよび、ここに全院協としても声明を発表いたします。わたしたち全国大学院生協議会（全院協）は、これまで大学院生を含めた権利としての高等教育無償化の実現を訴えてきました。大学等修学支援法に対してもこの立場を堅持し、今後も是正を求めていきます。

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全院協が年4回発行している全院協ニュースの第257号を発刊いたしました！　
今年度初となる全院協ニュースです。新旧議長のあいさつをはじめ、全院協がどういった活動を行っている団体かを簡潔に解説した記事や、加盟校である一橋大学の活動を特集しております。
ぜひご一読ください！

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　本日より、2018年度｢大学院生の研究・生活実態に関するアンケート｣を収集いたします。

 

　回答はこちらから行うことが出来ます （URL: https://goo.gl/R4fUHk ）。

　大学院生のみなさま、ぜひとも本アンケートへのご回答・ご協力、よろしくお願いいたします。

 

　本調査は、全国大学院生協議会（全院協）が行う、全国の大学院生を対象としたアンケート調査です。本調査は、大学院生の研究及び生活実態を客観的に把握し、もってその向上に資することを目的としております。

　全院協は、全国の院生協議会・院生自治会によって構成される連合体で、大学院生の声に基づき、研究・生活条件の維持・向上をめざして活動しております。全院協では2004年度以来毎年アンケート調査を行っており、今年度で15回目となります。アンケートの調査結果は「報告書」としてまとめており、毎年こうした調査結果をもとに文部科学省、財務省、国会議員および主要政党等に対して、学費値下げや奨学金の拡充などの要請を行っております。また、これらの調査により明らかとなった大学院生の深刻な経済・生活実態は、NHKや朝日新聞をはじめとした各種マスメディアでも取り上げられ、社会的に大きな反響を呼びました。

　しかし、学費・奨学金等の重大な問題が存在するにも関わらず、大学院生の実態に関する全国的な調査は、全院協以外では行われておりません。より多くの方々に回答いただき、調査の精度を高め、問題を広く社会に発信していくことの意義は高まっていると考えます。そこで、加盟院生協議会・自治会を通じて本調査票をお届けしているほか、Webフォームを利用して、より多くの方々へ回答をお願いしています。各研究室、専攻内でも多くの方が回答いただければ調査の精度が高まり、より多様な大学院生の実感が反映されることになります。本調査へのご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

　本アンケート調査で得られた情報は、以上に述べた目的以外に使用されることはありません。また、個人が特定される形で調査結果をまとめることはありません。

 

2018年6月11日　全国大学院生協議会

〒186-0004　東京都国立市中2-1一橋大学内院生自治会室気付

電話・ＦＡＸ：042-577-5679

E-mail：zeninkyo.jimu@gmail.com

Twitter：@zeninkyo

2017年6月10日～9月15日に実施致しました、「2017年度大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査」の報告書が完成しましたので、ご報告致します。

本アンケート調査は、大学院生の経済実態を客観的に把握し、もって大学院生の研究及び生活諸条件の向上に資することを目的として行っております。
2004年度より毎年行っており、今年は14回目にあたります。

本年度は73国公私立大学・804人からの回答を頂きました。
ご協力いただいておりました、大学院生・研究室・院協・学会の皆さまに、この場を借りてお礼申し上げます。ありがとうございました。
本調査によって明らかになった大学院生の実態を元に、国会・政党への要請行動を行いました。

アンケート報告書のダウンロードは こちらから

アンケート報告書概要版のダウンロードは こちらから


本アンケート調査及び報告書につきまして、何かお問い合わせなどありましたら全院協アドレス（zeninkyo.jimu@gmail.com）までお気軽にご連絡ください。