種子法は稲、麦、大豆の種子の開発や生産・普及を都道府県に義務付けています。主食の種子は国・都道府県の農業試験場が、地域の気象や土壌条件などに合った品種を開発。「奨励品種」に指定して生産の向上を図るほか、生産ほ場を指定し混ざりのない原種や原原種の生産管理、種子の審査など重要な役割を果たし、種子を通じて農業の生産性の向上と、消費者などが求める品質と安定供給に大きく寄与しています。ところが首相の諮問会議である規制改革推進会議は「種子法は民間の品種開発意欲を阻害している」と主張し、国会は衆参両院あわせてわずか12時間の審議で、来年４月廃止を決めてしまいました。
　しかし、種子法では民間の参入を制限しているわけではありません。種子法があるおかげで農家は安い価格で不安なく安定的に品質の高い種子を買うことができるのです。また、種子を生産するために、一般栽培面積に対して米で１００倍、麦・大豆で30～40倍のほ場が必要であり、民間の参入が難しいのは本格的な普及に必要な種子の生産体制を確保することが難しいうえに種子価格が採算ベースに合わないからです。
　また、奨励品種については気候など地域の条件のもと安定した収量・品質が得られる品種であるかだけでなく、消費者などの需要動向に合っているかも検討し、生産性とニーズをふまえて決定しています。
　種子法に基づく品種開発、良質な種子の安定供給は公益性の高い業務であり、ＪＡグループでは、種子法が廃止された後も都道府県を中心とした現在の種子の供給体制が継続できるよう、国・都道府県への働きかけを行っています。
　種子法廃止にあたり政府は、民間企業の参入を支援していくといいます。ところが、稲・麦・大豆の種子を開発している民間企業は外国資本の多国籍バイオ化学企業で、買収・合併を繰り返し世界の遺伝子組み換え種子の寡占化を進めています。大豆やとうもろこしはすでに遺伝子組み換えの除草剤耐性品種がアメリカで約95％を占めており、種子による世界の食と農の支配がすでに現実となっています。そして今、多国籍バイオ化学企業は、小麦の遺伝子組み換えをすすめており、さらに稲の品種開発にも着手しています。
　これまで種子が注目されることはほとんどありませんでした。種子は農業や食料のあり方を決める大事なもの。種子生産が民間に移行すると、美味しくて安全な米が手ごろな価格で買えなくなるかもしれません。種子法廃止のメリットは誰にあるのでしょうか。