7都府県で緊急事態宣言
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新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて4月8日、ついに日本政府は東京など7都府県に対する緊急事態宣言発令に踏み切った。遅過ぎるという声が漏れる中で、日本の社会と医療は持ちこたえることができるのか。元の生活を取り戻すことはできるのか。公衆衛生の専門家で、英国キングス・カレッジ・ロンドン教授、WHO(世界保健機関)事務局長上級顧問を務める渋谷健司医師に話を聞いた。(聞き手/ダイヤモンド編集部 片田江康男)

緊急事態宣言は効果薄い
対策強化なしでは死者は数十万人にも

――7都府県に緊急事態宣言が出されました。日本政府のこの措置によって、新型コロナウイルスの感染拡大の終息は期待できるのでしょうか。

渋谷健司
しぶや・けんじ/WHO(世界保健機関)、東京大学教授を経て、現在、英国キングス・カレッジ・ロンドン教授、ポピュレーション・ヘルス研究所長。WHO事務局長上級顧問、CEPI(感染症流行対策イノベーション連合)科学諮問委員を務める

 東京は宣言すべきタイミングから1週間以上遅れてしまいました。この差は大きいです。そして、この緊急事態宣言に効果があるかどうかは疑問です。それは先日話題になったグーグルの位置情報を基にした人の移動データを見れば明らかで、東京は「自粛」といってもほとんど効果がありませんでした。欧米ほど在宅勤務は増えていないし、飲食店には依然として人が集まっています。

 これまで日本政府はパニックを抑えるために「今までと変わりはない」ということを強調していたのでしょうが、それは逆効果だったと思います。

 日本の現状は手遅れに近い。日本政府は都市封鎖(ロックダウン)は不要と言っていますが、それで「80%の接触減」は不可能です。死者も増えるでしょう。対策を強化しなければ、日本で数十万人の死者が出る可能性もあります。

 英国のボリス・ジョンソン首相は短いテレビ演説で、「とにかく家にいてください」と訴えました。NHS(国営医療制度)を守り、国民の命を守るために、危機感の共有とシンプルで強いメッセージが必要だったのです。

 それを意識したかどうかは分かりませんが、8日夜の安倍晋三首相の記者会見は、今までになく素晴らしかったと思います。明確なメッセージを伝えることができたのではないでしょうか。

──都市封鎖(ロックダウン)は必要ないという政府の方針は間違っているのでしょうか。